第一生命、自社保有地以外で専用の太陽光発電を全国22カ所に建設し、22年から20年分の再エネ電力を確保へ。自社保有施設の建設分も活用（RIEF）
2021-09-24 18:10:14
第一生命保険は24日、新電力企業と連携し、自社保有地及び自社保有地以外の両施設で太陽光発電事業を全国的に展開する、と発表した。このうち、自社保有地以外の施設での太陽光発電事業の建設は、金融機関としては初めてという。同社専用の太陽光発電事業所を全国22カ所に設立する。ともにコーポレートPPA（電力購入契約）を結んで長期間の再エネ電力確保に資する。
同社は消費電力の再エネ切り替えを進める「RE100」を2023年度中に達成する目標を立てている。今回の試みは、同目標を達成し、再エネ電力を長期安定的に確保するために、自社保有地以外でも自社の太陽光発電所を建設する。
自社保有地以外（オフサイト）での専用再エネ電力確保のために、新電力発電事業者のクリーンエナジーコネクト社と連携した。同社が第一生命の所有地以外の場所22カ所に、第一生命専用の太陽光発電所を設置する。
発電量は合計で年間200万kW時。発電した電力は、小売り電気事業者であるオリックスを経由して、都内の3棟の自社ビルで利用する計画という。
コネクトとの間で締結したコーポレートPPAでは、2022年2月から約20年にわたって再エネ電力の供給を受けることができる。第一生命はコネクト社に出資しているベンチャーファンド（環境エネルギー投資社運営）に10億円を投資しており、ファンドの投資先を後押しする形にもなる。
これに加えて、第一生命の自社保有地の施設においても、太陽光発電設備を設置し、同社の再エネ電力として活用する。こちらは自社保有地なのでオンサイト型となる。
同事業については、新電力のリニューアブル・ジャパン社とコーポレートPPAを結んだ。第一生命の全国にある営業オフィスの中から、優先順位をつけて、まず関東エリアの16物件にリニューアブルが太陽光発電施設を建設し、発電電力を第一生命に供給する。
「2050年ネットゼロ」に向けて、企業のCO2削減も市場から問われている。今回のように企業の消費電力等のScope2を削減のために、再エネ電力を増やす場合でも、市場で調達できる再エネ電力量は限られる。このため、第一生命のように、自ら再エネ電力を確保する動きが加速するとみられる。
https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2021_042.pdf
Research Institute for Environmental Finance