金融庁とエネ庁、損保各社によるロシア向け船舶戦争保険引き受け継続要請の報道。保険各社は再保険停止でリスク上昇に直面。金融庁の「要請」は監督上の責務と整合するか。（各紙）
2022-12-29 01:51:35
各紙の報道によると、金融庁と資源エネルギー庁は、国内損害保険各社にロシア向けの船舶戦争保険の追加の引き受けを要請したほか、日本損害保険協会に対しても、ロシア関連の日本企業の関与事業への保険の引き受け能力拡大を求めた。損保各社は、ロシア関連の保険引き受けについて海外の再保険会社が引き受けを拒否したため、日本企業の保険引き受けができない方針を打ち出している。政府の要請はこうした措置への「緩和要請」だ。
（写真は、ロシアのサハリンⅡ事業で開発したLNGを日本に輸出する日本のタンカー＝日本経済新聞から転載）
日本経済新聞等が報じた。問題の発端は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の3損保が今月23日に、エネルギーを輸送する船舶企業に対して、ロシア、ウクライナ、ベラルーシに関する戦争保険の引き受けを、年明けの1月1日から停止すると通告した点だ。
損保の通告は、今月5日に主要7カ国（G7）が価格上限を超えたロシア産原油に対する保険サービスの制限措置を導入したことで、再保険会社が該当する保険の再保険引き受けをグローバルに拒否したためだ。戦争保険は通常の保険よりリスクが高いので、再保険を利用できないと、保険会社にとっての引き受けリスクが急騰してしまう。
海外の再保険各社は、G7合意を受け、価格上限を超えたロシア産原油についての保険サービス提供の制限を決めたわけだ。その対象には、日本のサハリンⅠ、Ⅱ事業も含まれる。両事業は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、中心となっていた英米の石油メジャーが撤退表明後、ロシア側が新会社に衣替えし、日本企業に改めて出資を求めて再発足した経緯がある。
両事業の開発に関わった日本商社等は、経済産業省のエネルギー政策によって、新会社への参画を求められた。経産省は、対ロ経済制裁を推進するG7の中でも「日本だけ別扱い」を認められるよう、両事業の継続について、水面下で各国に働きかけてきたとされる。これまで両事業を一種の「国家プロジェクト」と位置付けて開発してきた「役所の事情」を踏まえた対応といえた。
しかしG7の中では、日本のスタンスは「親ロシア」政策ではないか、との批判も根強い。西側諸国のウクライナ支援の足並みを崩さないため、表向き、日本のロシア事業の継続を「政治的」に認めてはいる。だが、保険引き受けというビジネスの視点では、そうした「別扱い」は忖度されない。
元々、戦争保険自体がリスクの高い保険であるうえに、再保険が付与されない状態で、引き受けると、保険会社自体の業績に影響を与えかねない。そうなると、当然だが、株主から強い批判を受け、株価下落も免れない。また、船舶戦争保険に自動付帯される特別条項では、保険会社が国連や米英等の制裁、禁止、制限等を受ける可能性がある場合、保険金を支払わないとの規定も付与されており、加入企業側にとってもリスクをカバーしきれないのだ。
別の疑念も引き起こしている。報道通りに、金融庁が保険各社に保険付与の継続を働きかけたとすれば、金融機関の経営の健全性を監督する立場との整合性が問われかねない。監督官庁が、損保会社にリスクの高いビジネスをとるよう「圧力」ようにも映る。そうかどうかを、監督機関としては説明する責任があるだろう。
実際に、不十分な再保険しか契約できない中で、監督官庁の要請によって、戦争保険の引き受けを継続した結果、実損が出た場合、だれがその損失の責任をとるのか。国がその損失を補助金で補填すると、「国費の濫用」にもなる。
日本政府が現下の情勢の中で、対ロエネルギー開発に固執する理由も、説得力を欠いたままだ。日本のエネルギーのロシア依存度でいえば、原油輸入量はウクライナ侵攻前（2021年5月）で全体の約6％、侵攻後（2022年5月）は1%に下がっている。天然ガスは侵攻前で約8%。これに対して、EUは侵攻前で輸入原油の29%、石油製品39%、LNG15%、天然ガス37%（いずれも2020年）。比べるまでもなく、ロシア産エネルギーへの依存を断つことの影響は、EUにとってのほうが大きい。
EU等の内部には、日本はエネルギーのロシア依存度が、EUよりも相当低いにも関わらず、なぜロシアでのエネルギー開発を維持し、船舶を運航しているのか、という疑問と不満がある。そうした日本に対して、保険ビジネスでも「特別扱い」しなければならないのか、というのが西側諸国のホンネではないか。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221228&ng=DGKKZO67207550X21C22A2EE9000
Research Institute for Environmental Finance