東京海上日動とNTTデータ。従業員の老親等の家族介護負担を軽減するワーキングケアラー支援事業「ケアラケア」を立ち上げ。介護離職を防ぎ、人的資本の確保にも貢献目指す（RIEF）
2025-10-24 23:18:47
東京海上日動火災保険とNTTデータ、NTTデータ ライフデザインの3社は24日、社会的な課題である、働きながら老親などの家族を介護する「ワーキングケアラー」を支援する新介護事業「ケアラケア」を立ち上げたと発表した。同事業は、「仕事と介護の両立」という企業と従業員双方の喫緊の課題に対し、包括的なソリューションを提供するとしている。いい取り組みだが、できれば、子供たちが老親等の介護に追われる「ヤングケアラー支援」事業と連携すれば、より社会的評価が高まると思われる。
事業はNTTデータが今年8月5日に設立したNTTデータライフデザインが中心となって、「仕事と介護の両立」という企業と従業員双方の喫緊の課題に対し、包括的なソリューションを提供するとしている。企業向けには、親など家族の介護が必要な従業員の実態を把握する調査を行い、その結果に基づき、企業が従業員個人への診断や個別カウンセリングなどを行うための、実効性の高い両立支援施策を提供する。
従業員向けには、介護負担を軽減するための伴走型サポートと、介護対象の家族の自立生活を支えるサービスを一元的に提供することで、介護とキャリアの両立を後押しするとしている。東京海上日動とNTTデータの同事業運営での効率性を向上させるため、 東京海上日動がNTTデータ ライフデザインへ資本参画する。
両社は、法人顧客向けの販売体制を強化するとともに、東京海上日動ベターライフサービスをはじめとする東京海上グループの介護領域におけるこれまでの知見を活用して、今回の新規サービスの高度化・迅速化を図るとしている。
高齢化が急進展する日本では、2030年にはワーキングケアラーが約318万人（経済産業省試算）に達し、それに伴う経済損失は9.1兆円に及ぶと試算されている。家族の介護問題は、従業員の介護離職やパフォーマンス低下につながり、企業の持続的な成長を阻む重大なリスクともされる。
加えて、2025年4月/10月に施行される改正「育児・介護休業法」により、企業には「仕事と介護の両立」を支援するための体制整備が法的に義務付けられた。NTTデータはこうした環境の下で、NTTデータライフデザイン社を設立し、東京海上日動の参加を受けて、今回、新事業「ケアラケア」の本格展開を始めたとしている。すでに同サービスは、NTTデータの国内従業員向けに導入を開始し、現在、その有効性を検証している。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/251024_01.pdf
Research Institute for Environmental Finance