一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　物流企業のセンコーグループホールディングス（東京）は、同社として初のグリーンボンドを9月中に発行する。発行額は100億円。資金使途は、愛知、岐阜の両県で設立する物流センターに太陽光発電や省エネ設備を導入して「グリーン物流」を強化することを目指す、としている。

　（写真は、グリーンボンドの資金使途先となる岐阜羽島PDセンターの完成予想図）

　発行するボンドは期間5年。主幹事とグリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントは大和証券、幹事に三菱UFJモルガン・スタンレー証券。ボンドについては投資格付情報センター（R&I）がグリーンボンド原則（GBP）への適合を付与した。

　建設する物流センターは、岐阜羽島PDセンター（岐阜県羽島市）と、湾岸弥富PDセンター（愛知県弥富市）の2カ所。前者については自家消費型の太陽光発電パネル（容量1MW）のほか、LED照明や空調等の省エネ設備を導入を建設する。後者も同様に省エネ設備と将来は太陽光発電の導入も検討しているという。

　前者は新名神高速へのアクセスと、将来の東海環状自動車道への接続による物流効率化の拠点となる予定。後者は、名古屋港のコンテナ物流拠点に近接しており、また伊勢湾岸自動車道にも隣接、鉄道輸送、船舶輸送、トラック輸送を組み合わせた環境負荷の少ない輸送サービスが可能になるとしている。

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