イオンモール、９月にコロナ対策を盛り込んだ初のサステナビリティボンド発行へ。発行額300億円。内外のショッピングモールのグリーンビルディング化資金も含む（RIEF）
2020-08-29 23:52:21
イオンモールは28日、新型コロナウイルス感染対策と東日本大震災支援を資金使途の中心とした、同社初のサステナビリティボンドを9月中に発行すると発表した。発行総額は300億円の予定。資金使途は、ショッピングモールでの検温機器導入費用や出店テナントの事業支援等に充当する。コロナ対策でのサステナビリティボンドの発行は金融機関による中小企業支援を目指したものはあるが、流通事業自らが、テナント対策を含めて対策資金を調達するのは国内では初めて。
発行するサステナビリティボンドは、期間5年ものと、7年ものの2種類。主幹事は、みずほ証券、大和証券、SMBC日興証券の各社。サステナビリティボンド・ストラクチャリング・エージェントはみずほ証券が務める。格付投資情報センター（R&I）が国際資本市場協会（ICMA）のサステナビリティボン ド・ガイドラインへの適合について、セカンドオピニオンを付与した。
資金使途は、まずコロナ対策として、①運営する各ショッピングモールに検温機器の導入費用（新規、リファイナンス）②事業運営継続に苦慮する出店テナント企業への事業継続支援（リファイナンス）③モール等で使用するマスク・消毒液・パーティション 等の感染防止のための備品の取得費用（リファイナンス）、としている。コロナ感染拡大でこれまで緊急対応した防御費用のリファイナンスと、テナント支援が中心だ。
テナントへの事業支援では、イオンモールの休館に伴う賃料減免を実施した。同支援は、テナントとの信頼関係に基づき、感染対策緩和後の事業再開に備えて、モール側とテナント側が双方の円滑な事業再開を目指すため、との位置づけだ。国による事業者への家賃支給策と連携する支援策となった。
東日本大震災支援では、2018年6月に開業した福島県いわき市の「イオンモールいわき小名浜」の建設資金のリファイナンス分。また、グリーン分野では、国内では、省エネ投資を強化したグリーンビルディングの「イオンモール上尾」の建設資金等に、海外ではベトナムの「イオンモール Hoang Mai」、カンボジアの「イオンモール カンボジア3号店」等の建設資金に充当する。いずれもグリーンビルディングとしての建設だ。
https://www.aeonmall.com/files/management_news/1437/pdf.pdf
Research Institute for Environmental Finance