UNEP FIや責任投資原則(PRI)等の7団体、機関投資家の気候変動行動を促進する「The Investor Agenda」設定。4分野、4段階の「投資家気候行動計画(ICAP)」を提案(RIEF)
2021-05-21 00:01:17
国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)や責任投資原則(PRI)等の7団体は、機関投資家の気候変動行動を促進するための「インベスター・アジェンダ(The Investor Agenda)」を設定、公表した。投資家が気候行動に取り組む4分野において実施する投資家気候行動計画(ICAP)のフレームワークを提案、各分野について取り組みの「期待値」を4段階で示す内容。投資家がフレームワークを設定し、「期待値」の階段をステップアップして、ネットゼロ経済への移行を促せるとしている。
「The Investor Agenda」を公表したのは、UNEP FI、 PRIのほか、CDP、気候変動に関するアジア投資家グループ(AIGCC)、Ceres、気候変動に関する機関投資家グループ (IIGCC) 気候変動に関する投資家グループ(IGCC)の各団体。
提案したフレークワークの中で機関投資家が設定するICAPは、投資家が気候変動対策のどの時点・段階でも、求められる投資戦略、投資先企業とのエンゲージメント、政策アドボカシー、投資家による情報開示という4分野で取り組む行動の期待値を整理している。企業統治は各分野を横断するテーマとしている。
4分野の主な内容は次の通り。
▼投資戦略: 投資家のポートフォリオにおけるシステミックな気候リスクを管理し、資本を将来のネットゼロへつなげる価値創出ビジネスにシフトさせることで、移行を可能とする。
▼投資先企業へのエンゲージメント:投資先企業に対して、将来の1.5℃目標達成と整合する着実な進展を促進し、明確にしてみせるためにエンゲージする。
▼政策アドボカシー: 2050年までにネットゼロ経済に公正な形での移行を実現することに整合する政策を支持する。
▼投資家による情報開示: ステークホルダーが、投資家の1.5℃目標への道筋と整合する行動をフォローできるために情報開示を高める。
https://theinvestoragenda.org/wp-content/uploads/2021/05/expectations-ladder.pdf
https://www.aigcc.net/wp-content/uploads/2021/05/200521_Media-Release_ICAPs-Japanese.pdf