ウイグルでの強制労働問題で、ユニクロのファーストリテイリングなど4社、フランス司法当局の捜査開始。対テロ部門が乗り出す。ZARA等も（RIEF）
2021-07-02 14:18:02
各紙の報道によると、フランスの司法当局は、中国の新疆ウイグル自治区でのウイグル人強制労働問題をめぐり、人道に対する罪の隠匿の疑いで、ユニクロのフランス法人を含む衣料・靴大手4社の捜査を始めたことがわかった。ユニクロを運営するファーストリテイリング社は現時点（3日午後5時時点でHP上ではコメントを出していない。
報道によると、捜査対象となったのはユニクロのほか、ZARAを展開するスペインのインディテックス、米靴大手スケッチャーズ、仏SMCP。
経済犯罪の被害者保護団体「シェルパ」など、人権NGOなどが4月、ウイグル族らが労働強制を強いられている工場で作られた製品を扱っているとして4社を告発していた。捜査は仏検察の対テロ部門が担当しているという。
ウイグル自治区は、良質な「新疆綿」の産地として知られ、世界のアパレル企業が供給元としている。しかし中国当局による強制労働があるとして欧米当局が問題視し、中国との緊張関係が高まる要因の一つになっている。
ユニクロを展開するファーストリテイリングは今年1月に、米国税関当局から、中国の新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps:XPCC）が生産した綿および綿製品を米国に輸入しようとしたとして差し止めを受ける事態が起きている。同社は5月に「生産過程で強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用している」と発表した。http://rief-jp.org/ct4/114346
ただ、報道によると、同社は大勢のウイグル人が移送された中国・安徽省から綿を調達してきたと指摘されている。同社は3日午後5時時点でも、HPではこの問題についてコメントを掲載していない。今回、捜査対象となったインディテックスも、同社が新疆産の綿を使用したという主張に異議を唱えている。
（追加情報）その後のメディアの報道では「強制労働がないことを再確認するため、捜査には全面的に協力する」とのコメントを発表し、「報道は認識しているが、これまでのところ当局から連絡は受けていない」と説明した、とされている。https://www.sankei.com/article/20210702-DRF6N4YRPJJIXISKGKQX2GPILE/
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60de6e4be4b03f72964898da
https://www.afpbb.com/articles/-/3354656?cx_part=top_topstory&cx_position=3
Research Institute for Environmental Finance