JFEホールディングス、2022年度中に同社初のトランジション（移行）ボンド発行。発行額300億円。「移行成果」の目標や資金使途先等は明示せず（RIEF）
2022-01-20 12:26:50
JFEホールディングスは20日、2022年度中に、同社初となるトランジション（移行）ボンドを発行すると発表した。発行額300億円で、資金使途候補として省エネルギー技術の開発等をあげている。同ボンドは経済産業省が定める「クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」に採択され、同省から補助金を付与される。ただ発表では、ボンド発行によって、同社あるいは対象事業のCO2削減がどの程度進むのか、達成目標はいつなのか等の、投資家が「移行」の妥当性を判断するための情報は示されていない。
同社の発表文では「カーボンニュートラル社会においても鉄は引き続き必要不可欠な素材。2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップで示すように、既存のプロセスへの様々なトランジション技術を活用しつつ、世界の競合他社に先んじて、革新的技術となる脱炭素技術を可能な限り早い時期に確立することを目指す」と発行理由を説明している。
同社は「2050ネットゼロ」目標を掲げる。だが、2030年度目標については鉄鋼事業で20%以上削減にとどめており、国の46%目標の半分に満たない。現状の中期目標では、鉄鋼事業での2024年度の排出量目標を13年度比18%減とし、投資額は鉄鋼事業で1600 億円、グループ全体で3400億円の計画としている。
30年度目標については「より意欲的な実行計画としての2030年度目標を中期計画期間中に公表する予定」としている。ただ、これらの目標上積みがトランジションボンドに反映されるかどうかについては言及していない。主幹事（ストラクチャリングエージェント）は野村證券が務める。第三者評価は日本格付研究所（JCR）が担当する。
トランジションボンドの「資金使途候補」としては多様なプロジェクトを列挙している。①省エネ・高効率化に関する取り組み②エコプロダクトの製造③超革新的製鉄プロセスの開発④再生可能エネルギーに関する取り組み――等。それぞれの分野での例も示している。だが今回のボンド発行での調達資金が、これらの「候補」のどれに、いくら資金配分するかは示していない。
JFEはカーボンリサイクル高炉と余剰CO2をCCS技術を組み合わせて製鉄所内でCO2を再利用するカーボンリサイクル高炉を目指しており、これは③に該当する。第三者評価を担当したJCAの評価書では、JFEがあげる各種技術への評価は行っている。しかし、投資家が最も重視する発行ボンドの償還期間中の技術的、経済的成果等の分析はされていない。
トランジションボンドは、国際的には香港の電力会社キャッスル・ピーク・パワー（CAPCO）子会社、ブラジルの食品大手マーフリッグ、国際復興開発銀行（EBRD）、イタリアのエネルギー大手スナム等が発行している。国際資本市場協会（ICMA）は同ボンドの発行指針となるハンドブックを開示している。その内容は既存のグリーンボンド等を援用するものにとどまっている。https://rief-jp.org/ct6/109057
わが国では、グリーン＆サステナブルファナンス分野の研究者で構成する「トランジション（移行）ファイナンス研究会（Transition Finance Study Group in Japan : TFSG）が、化石燃料依存、高環境負荷の旧来型の事業、企業を、よりサステナブルな形に移行させるための「移行ファイナンス（トランジションファイナンス）」のガイダンス（最終報告）を公表している。移行期間、移行目標の明示等をファイナンスの条件としている。https://rief-jp.org/book/107092
炭素集約型企業を多数抱えるわが国では、経産省がICMAのハンドブックを土台に、国内版の指針を公表している。しかし「移行効果」の検証が不十分な内容で、これまで日本郵船が同指針に基づいて発行した一例にとどまっていた。https://rief-jp.org/ct4/115839
投資家や資産運用機関サイドでは「『トランジション』のラベルは、グリーンのラベルを付けられない炭素集約型の発行体を助けるためのもの」（NN Investment Partnersの専門家）との指摘も出ている。https://rief-jp.org/ct6/118126?ctid=66
Research Institute for Environmental Finance