日本ハム、北海道での新球場建設資金を使途先とするサステナビリティボンド200億円発行。昨年に続き2度目。環境配慮と社会的配慮を両面目指す（RIEF）
2022-09-23 08:14:42
日本ハムは22日、同社としては2度目となるサステナビリティーボンドを10月に発行すると発表した。発行額は200億円。調達資金は、2023年春に北海道北広島市で開業を予定する新球場の建設費等に充当する。新球場は環境面への配慮に加えて、災害時に地元住民の避難場所とするほか防災備品を備蓄、障がい者・高齢者や若年層の弱者、外国人等のマイノリティへの配慮等の社会面の対応を充実させるとしている。
（上図は、新球場の完成予想図）
発行するボンドは期間5年。機関投資家のほか、個人投資家も発行対象とする。同社が保有するプロ野球球団の名称を冠にした「北海道日本ハムファイターズボンド」の愛称を付与する。利率などの条件は10月7日に決定する。同社は2021年2月に初のサステナビリティーボンド（100億円）を発行している。https://rief-jp.org/ct4/110476
新球場の総工費は約600億円。昨年発行のボンドも球場建設事業に充当しており、総工費全体の半分をサステナビリティボンドで調達することになる。
球場は建築面積5万㎡、収容人数3万5000人。地下2階の掘り込み式のフィールドを基点に地上6階建てまで観客エリアが広がる構造。屋根は2枚構造で、うち1枚が可動するリトラクタブル・ルーフを採用。天然芝の生育を促すため、開閉時間も考慮しているという。球場と周辺環境との調和を考慮し、建物中層部にテラスや屋上庭園を造るなど、地域に溶け込むデザインにしているとしている。
野球場と地域の社会的価値の連携を高めるため、「北海道のシンボルとなる空間の創造」を掲げ、野球場を拠点に、道内外の旅行者を集客、そこから道内全域への旅行を促すとしている。「ボールパークから北海道の魅力を発信しブランド価値向上に寄与し、ハード面ではツーリストハブとして機能する」としている。
地域の危機対応としては、自然災害に備えて、防災備品を備蓄し、災害発生時にはフィールド・コンコースを開放して、地域住民の避難スペースとして活用する。3万5000人が3日間使用可能な水（上水・排水）を確保する。マイノリティ対応では、多機能トイレ、車いす利用者専用駐車場、子供向け遊具や多言語で表記された案内板等を備え、障がい者・高齢者や若年層の弱者及び外国人といったマイノリティが利用しやすい空間を確保する。
主幹事は野村證券（事務主幹事）、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券の4金融機関が担当する。セカンドオピニオンはSustainalytics社がICMAのサステナビリティボンドガイドラインへの適合を付与した。
Research Institute for Environmental Finance