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三井物産。太陽光発電の環境価値（非化石証書）だけをナイキジャパンに売却する「バーチャルPPA（電力購入契約）」を実施。ナイキは国内全施設でカーボンフリー電力を実現（RIEF）
2026-03-02 02:07:01
（写真の太陽光発電設備は、今回のナイキジャパンとの取引に使われるMPSの太陽光発電設備＝同社サイトから）
三井物産はナイキジャパンに対して、国内の太陽光発電所由来の環境価値（非化石証書）を提供するバーチャルPPA（電力購入契約）を締結した。同契約では、再エネ電力自体は売買せず、同電力が持つ環境価値だけを売却する仕組みをとる。これにより、ナイキジャパンは自社が保有・運営する日本国内の全施設（配送センター、店舗、オフィス）で消費する電力100％をCO2フリーの電力として扱うことができることになる。
三井物産がナイキに提供する太陽光発電の非化石証書は、同社と100％子会社の三井物産プロジェクトソリューション（MPS）が関東地方を中心として開発した16カ所の太陽光発電事業から創出する。契約容量は18MWで、このうち3MWは新設発電所から、15MWは既存発電所から提供されるとしている。
MPSが、実際に自社の太陽光発電で発電する電力については、日本卸電力取引所（JEPX）等で市場価格で販売する。ナイキは非化石証書だけを購入することで、既存の電力契約を続けながら、安定的なカーボンフリー電力を確保することができる。一方のMPSは発電した再エネ電力を市場価格で効率的に販売できることになる。
三井物産は、これまで蓄積してきた電力販売の知見や需給調整といった安定供給のノウハウと、MPSが培ってきた電源開発や操業における事業管理の知見を組み合わせて、再エネ普及を通じて持続可能な社会の実現に貢献していく、としている。
Research Institute for Environmental Finance