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信託機能を活用したメガソーラー事業の証券化事業に 横浜のインターアクション社 中国企業と共同で(各紙)
2013-06-03 13:48:52
同社はマザーズに上場している。メガソーラー受益権の売買市場が成立すれば、事業への参入企業が増え、投資対象市場としての成長も見込める。
対象となるメガソーラーは、同社と、中国のエネルギー企業、大全集団とが共同で1.5メガ(メガは100万)ワットのメガソーラーを、鹿児島県鹿屋市の山林に設置する計画だ。年内にも発電を開始する。発電電力は、固定価格買取制度(FIT)を利用して、九州電力などに売電する計画だ。
将来、事業を売却して資金回収する際、受益権を売買するだけで土地や設備の登記の変更などは必要ない。事業そのものを転売する場合に比べて手続きが簡単な利点がある。事業の立場では早期資金回収して次の投資につなげることができるようになる。

































Research Institute for Environmental Finance