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G20首脳、社会資本整備に民間資金活用を模索 (WSJ)

2013-09-05 12:23:18

Логотип "Группа двадцати"
Логотип "Группа двадцати"【サンクトペテルブルク(ロシア)】20カ国・地域(G20) 首脳らは5日から2日間開催される会合で、長期の社会資本投資を通じた世界経済の活性化を目指し、社会資本融資の証券化や社会資本投資向けの基金設立などについて検討する。

ウォール・ストリート・ジャーナルが入手したワークプランには、世界の貯蓄をこれまで以上に投資資金に振り向けたり、投資環境の魅力を高め、長期投資プロジェクトを改善するための対策が盛り込まれている。この問題の議論に詳しい関係者らによると、首脳らはこの計画をG20会合で承認する可能性が高い。

独財務省で経済政策を担当するラドガー・シュクネヒト局長は、最近行われたインタビューで「欠陥を把握し、全般的に良好な投資環境を作り上げるため、包括的な視点に立って考えることが重要だ」と述べた。

さらに同局長は、最も重要なのは金融以外の投資阻害要因で、この問題に対処しなければ民間資金を呼び込むことはできないと指摘、ただ、同時に金融面でも努力は必要としている。

G20当局者は今年初めから、世界銀行や経済協力開発機構(OECD)を含む専門家らに対し、長期投資向けの資金調達を支えるために考えうる対策について助言を求めてきた。

新興国の場合は社会資本基盤への膨大な必要投資をどう賄うかが焦点となっており、世銀によると、毎年8000億ドル(約80兆円)から9000億ドルが投資されているが、さらに毎年1兆ドルの上乗せが必要とされている。先進国の一部では中小企業の育成資金の調達が主要な関心事となっている。金融危機後は、金融機関がこうした中小企業融資のリスクを取ることに慎重になっているためだ。

この問題については、ドイツとインドネシアが共同で議長を務めるG20検討グループが設立されているが、各国当局者は、現在出ている案は初期的なもので、議長国が来年オーストラリアに代わった後も、さらに議論を深めて行く方針だと強調した。

ワークプランは投資環境の改善を「最優先課題」と位置づけており、法制度の整備や海外投資のための透明性が高く安定した枠組み作りなどが想定されている。ただ、現在でも加盟国は既にこれに関連する様々な機関を持っているため、G20が統一した施策を打ち出すのは無理な点もあると関係者らは話している。

もう一つの重要課題は、特に資金を豊富に持つ機関投資家をはじめとする民間から長期投資資金を引き出し、各プロジェクトの構造と透明性を高める方法だとしている。

 

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323438704579055793590834718.html?mod=djem_Japandaily_t