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四国電力管内。5月5日に、一時的に全消費量の80%を再エネ電力でカバー達成。再エネ100%にあとわずか。送配電システム全体の蓄電機能強化の必要(RIEF)

2018-05-22 07:10:48

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 四国電力によると、今月連休中の5日に、一時、管内での電力需要の80%を太陽光発電による再生可能エネルギー発電の電力でカバーしたことを公表した。連休中で電力需要が少なかったこともあるが、昨年の同時期は60%台だったことから、今年の再エネ電力比率は過去最高となった。

 電力需要を再エネ電力でまかなう比率は、欧州では国によって一時的に100%達成を実現するところも増えている。たとえばドイツは同じ5月1日の日中、2時間30分の間、国全体の電力需要を再生可能エネルギー電力だけでまかなった。同日がメーデーで電力消費が少なかったこともあるが、今年の1月1日にも同様に電力需要の100%再エネ化を実現している。http://rief-jp.org/ct4/79221

 四国では日射条件がいいことから、太陽光発電事業の普及が進んでいる。四国電力管内の太陽光発電で送配電網に接続されている導入量は229万kW、申請中のものも含めると、311万KWに達している。これらが、5月5日の正午~午後1時の間の四国電力需要が221万kWと下がったことから、太陽光発電からの供給だけで80%をカバーできたという。

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 この間、火力発電からの電力は98万kW、揚水発電は79万kWとなっている。火力は2017年度の最大利用時には372万kWを発電していたが、四国電力によると、太陽光発電電力の導入のために、火力発電等の使用量を減らす一方で、揚水発電の利用は増やすというエネルギー間の調整を行ったという。

 

 四国では17 年度の最大電力発生時は真夏ピーク時。8月25日の16 時~17 時の場合、総電力需要量は今回の対象時間より2.4倍多い531万kW。火力発電は今回の約4倍の発電量となるフル稼働だった。電力量の少ない時期は再エネ電力で、電力使用量の多い時期は、依然、火力発電に頼る構造になっている。

 四国電は太陽光の出力変動に合わせ、火力発電や揚水発電所での運転調整、電力卸取引所での取引等を活用する需給バランス調整を実施している。再エネ電力の重みが増すと、送配電網側の蓄電機能を強化する必要性が高まっている。

http://www.yonden.co.jp/press/re1805/data/pr009.pdf