ロシア政府、サハリン1への経産省主導の官民会社「SODEC」の参加承認。出資比率は旧会社と同様の30%。日本の対ロ石油輸入比率は1.4%。西欧諸国では日本の対ロ姿勢に疑念も（RIEF）
2022-11-15 13:57:32
ロシアのタス通信は15日、ロシア政府が極東での石油・天然ガス開発事業「サハリンⅠ」を運営する新会社への日本政府主導の官民連携会社の出資30％を承認したと報道した。同事業については、ロシアのウクライナ侵攻後、事業の中核を担っていた米エクソン・モービルが撤退を決めたため、ロシアは同事業を新会社に移管し、日本政府等に事業参加を継続するかどうか打診していた。ウクライナ侵攻が長期化する中で、G7先進国の中でロシアとエネルギー取引を継続するのは日本一国だけとなった。
（写真は、サハリンⅠの開発サイト＝NHKニュースより）
ロシア政府は同時に、インドのインド石油天然ガス公社（ONGC）も20％の出資を継続することを承認した。この結果、サハリンⅠはロシア側が過半数の50％を保有し、残りを日印が参加する事業として継続する。
同事業については、プーチン大統領が10月7日に事業を新会社に移管する大統領令に署名。同月14日に新会社を法人登記し、海外企業に対して事業への出資を継続するかどうかを1カ月以内に判断するよう求めていた。今回のロシア側の承認は、日本側の申請を受けた対応となる。
日本側の参加企業は、経済産業省と、同省が主導する官民連携会社の 「サハリン石油ガス開発会社（Sakhalin Oil and Gas Development Company : SODEC）」。経産省が50％を出資し、残りは伊藤忠約18%、石油資源開発約14%、丸紅約12%、INPEX約6%）。
日本政府は、これまで西村康稔経産相が「原油輸入の9割を超えて中東に依存するわが国にとって、サハリンⅠの重要性はエネルギーの安全保障上の重要性は変わるものではない」等と主張。SODECに新会社への参画を指示していた。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中での日本政府主導の官民会社が、ロシアの承認を受けて同国での石油開発事業に改めて参画することは、ロシアの侵攻に反対する西側諸国の制裁措置に微妙に影響しそうだ。特に、ロシアの反制裁措置といえるエネルギー供給縮小策に直面している西欧諸国からは疑心の目を向けられることは、まず間違いない。
ブルムバーグ等の報道によると、経産省の統計でも、サハリンⅠで生産される原油の2020年の輸入量は201万k㍑で、同年の原油輸入量全体に占める割合は1.4%でしかない。一方、ロシアからのエネルギー輸入の多いドイツの場合、2020年の輸入比率は石油34％、天然ガス55％、石炭45％。それらの輸入量が急減する中で、ドイツ等では「ロシアのエネルギーに依存することこそが安全保障上の重要問題」として、エネルギー輸入先の転換等を急いでいる。
現在は、ウクライナ戦争が長期化していることから、表面立って日本の対応を批判する声は西欧諸国の政府からは聞こえてこない。だが、エネルギー専門家等からは、「日本の『ロシア支援』はG7の足並みを乱すものだ。ウクライナ侵攻問題が決着した後に、G7の一員としての日本の資質が問われることは避けられないだろう」との声も出ている。
日本政府のロシアへの対応に疑念が出るのは、米メジャーのエクソンが（米政府の意向を受けて）撤退する行動に出たのに、それに追随せず、さらに西欧に比べて、ロシアへのエネルギー依存度が格段に低いのに、ロシアの新会社の誘いに乗った点だ。
政治的判断も、経済的判断も、欧米の「常識」では理解できない対応に映るようだ。別のエネルギー専門家は「経産省が懸念するのは、『日本の安全保障上の問題』よりも、自らが主導して設立したSODECの存在維持にあるのでは」と疑念を深めている。
（藤井良広）
Research Institute for Environmental Finance