一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　同声明では、気候変動への対処、包摂的な経済成長の促進、エネルギー安全保障の確保を同時に実現する「トリプル・ブレークスルー」達成の重要性を強調。脱炭素への道筋について、「一つの目標、多様な道筋」の概念を打ち出し、欧米が再エネ重視の脱炭素化の道筋をのに対し、アジア各国固有の状況や、既存の目標・政策、開発上の課題を考慮したカーボンニュートラル／ネットゼロの「多様かつ現実的な道筋が存在する」と強調している。

　具体的な「多様な道筋」の代表としては、日本がGX政策で打ち出している石炭火力の水素・アンモニア混焼での「延命」、バイオエネルギー混焼、CO2の回収・利用・貯留（CCUS）の活用等による「ゼロエミッション火力発電」の促進をアジア全体での「道筋」として位置づける方針を示した。これらに加えて、再エネの最大化、省エネの実施、送電網の強化と柔軟性の確保に関する協力を加えている。

　日本は 政府開発援助（ODA）を通じて、これらの「道筋」を支援するとした。日本からアジアの国々に対して「オファー型協力」として、省エネ対策、再エネ発電プロジェクト、送配電網の整備等を支援し、エネルギー移行のための研修やマスタープラ ンの策定等の技術協力を実施するとしている。同協力には日本政府の指示の元、国際協力銀行（JBIC）が、AZECパートナー国ごとに、プロジェクトを推進するとしている。

　日本政府は、アジア各国の「道筋」に沿うとして、再エネ、省エネ、水素事業とともに、日本政府がGX政策として推進するアンモニア、E燃料、Eメタン、CCUSなどの「ゼロエミッション火力」を支援する技術をアジア各国に普及させるため、各国との間で350以上の協力プロジェ クトが進行中としている。

　首脳会議の議長を務めた石破首相は、「世界の成長エンジンとして、アジアの経済成長の確保は必須。同時に、気候変動対策は人類共通の喫緊の課題。このため、脱炭素化、経済成長、エネルギー安全保障を同時に実現すべく、産業構造やエネルギー構成等の各国の事情を踏まえた多様な道筋の下でネットゼロを達成するという共通の目標に向け、AZEC原則は極めて重要であり、国際的な取組を進めることにも寄与する。AZEC構想は、ASEANの戦略とも合致する」と述べた。

　アジア諸国では、AZECは日本が「演出」し、アジアを日本のGXに巻き込むための戦略として冷静に受け止められている。ASEAN諸国は、「GX＝AZEC」戦略をアジアで展開するに際して、日本がODA資金を潤沢にバラまくことには「歓迎」することで一致しているようだ。だが、だからといって、GX資金が尽きれば、AZECの構想も、途中で行き詰まる可能性がある点には内心、懸念を持っているとみられる。

　GHG排出量の算定・報告のAZEC共通ルールの導入については、日本が主導してルール作りを進め、2029～34年の間に各国で排出量の算定・報告の制度をそろえていくとしている。しかし、排出量の算定ではすでにGHGプロトコルによる国際ルールが確立しており、「屋上屋を重ねる」懸念がある。

　こうした課題・懸念を抱えながら、国内のGX政策を「権威づける手段」の一つのように、AZECを盛り上げようとしている日本政府の姿勢に対して、日本だけでなく、アジアのNGO等が懸念を深めている。

　インドネシアのNGO、WALHI（インドネシア環境フォーラム）のインフラ問題担当キャンペーナーのドゥウィ・サウン氏は「石破首相は、再エネと省エネの可能性を最大限に引き出すことの重要性と、気候変動対策の緊急性を強調してきた。しかし、同氏は今日の声明で、地球や地域コミュニティの安全や幸福より、日本が化石燃料から得る利益を優先し続けることを示唆した」と石破首相のリーダーシップに懸念を投げかけた。