一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

山形県は１３日、県内の再生可能エネルギー事業者など民間企業と共同出資し、地域電力会社「山形県新電力」（仮称）を新年度に設立する方針を固めた。

原発に頼らない、電力を地産地消する仕組みを構築する。都道府県による特定規模電気事業者（新電力）の設立は全国で初めて。電力小売りの全面自由化に合わせ、２０１６年４月の供給開始を目指す。

 

山形県新電力は株式会社。資本金は７０００万円で、このうち県が約２３４０万円、民間企業が約４６６０万円を出資し、９月までに設立する。事業規模や本社所在地などは今後、確定させる。

 

県内の事業者が太陽光や水力、風力、バイオマスなどで発電した電力を買い取り、東北電力などの送電網を利用し、県内外の需要者に販売する。当面は公共施設への提供が中心となるが、軌道に乗れば民間施設や一般家庭に供給を拡大する。

 

地域新電力の設立は、吉村美栄子知事が掲げる「卒原発」の一環。福島第１原発事故、東日本大震災時の県内大停電の教訓を踏まえ、東北電の供給体制に頼り過ぎず電力を地産地消し、災害時などのリスクを軽減する。

 

固定価格買い取り制度が見直され、太陽光発電を中心に導入の鈍化が懸念される。地域新電力の設立で事業者の売電先を増やし、目標とする３０年までに原発１基分、計１００万キロワットの電力開発を実現。再生可能エネルギーの供給基地化を目指す。

 

全国の自治体では群馬県中之条町が１３年９月、新電力のＶ－Ｐｏｗｅｒ（東京）と共同出資し、一般財団法人「中之条電力」を設立している。

 

新電力は現在、契約電力５０キロワット以上の需要者にしか供給できないが、電力自由化に伴い、１６年４月以降は一般家庭などにも販売できるようになる。

 

吉村知事は「県内に複数の地域新電力があれば災害時に融通し合うことができ、県民の安心安全につながる」と語った。

 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150214_52021.html