再保険大手の「スイス再保険」。国際的な機関投資家による気候イニシアティブ「Climate Action100+」から離脱。同イニシアティブからの離脱機関は5機関目（RIEF）
2024-05-14 22:24:23
投資家主導の国際的な気候イニシアティブ「Climate Action100+」から、再保険大手のスイス再保険（Swiss Re）が離脱していたことがわかった。同イニシアティブからはこれまで、JP Morgan Asset ManagementやBlackRockの国際部門等が離脱しており、これで離脱機関は5社目。Swiss Reはメディアに対して「サステナビリティを重視する戦略に変更はない。グループ全体のサステナビリティ戦略を進め、活用する資源を集中化するために合理化した」等と説明している。
CA100＋は、2017年に国際的な機関投資家やPRI（責任投資原則）等が立ち上げた民間イニシアティブだ。投資家主導で温室効果ガス（GHG）排出量の多い企業に対して、排出削減を働きかけるとともに、特定の企業に対して署名機関同士で協働エンゲージメントを展開する等の活動を行っている。Swiss Reは同イニシアティブの「サポーター」として参加していたが、協働エンゲージメント活動には加わっていなかったという。
同社は3月の時点で離脱したという。CA100+からはすでに、JP Morgan AM、BlackRock国際部門のほか、State Street Global Avisors、Pimcoの4機関が離脱している。
金融機関に対する反ESGキャンペーンを展開している米共和党系州当局の財政当局や連邦下院等の議員等は、金融機関が投融資判断にESG評価を加味することで、エネルギー企業等の経営に影響を及ぼすことを批判する活動を強めている。今回のSwiss ReのCA100+からの離脱も、そうした影響があったとの見方がある。
ただ、メディアで伝えられる同社の担当者の説明では、あくまでも同社グループ内でのサステナビリティ活動の集約合理化の一環としている。CA100+は2月に4機関が離脱した後、「彼らが離脱したことは残念だが、イニシアティブに参加している数百の投資家は、エンゲージメント目標とするGHG排出量の多い約170のグローバルな高炭素排出企業に対して、排出量削減と、ガバナンスの改善、気候関連情報開示の強化を求めている。昨年6月以降だけでも新たに60の新規署名機関が加わった」と指摘している。https://rief-jp.org/ct6/143166?ctid=66
CA100+は昨年6月に「第二フェーズへの展開」として、投資先企業のネットゼロへのエンゲージメントを強化策を打ち出している。主な内容は、①政策立案者と協力し、2050年までに投資先企業の排出量をネットゼロにすることを目標に、投資先企業との話し合いの詳細を公表する②「テーマ別リード投資家」カテゴリーの導入③年間エンゲージメント・スケジュールに基づく集団エンゲージメントの強化――等だ。
署名機関により強い協働エンゲージメントを求める内容だ。2月に離脱した機関のうちState Street GAは「この新たな行動」を離脱理由の一つにあげ、「委任状による議決権行使や投資先企業とのエンゲージメントに対するわれわれの独立したアプローチとは一致しない」と述べている。投資家、資産運用機関が、反ESGキャンペーンの圧力と、ESG活動強化の狭間の板挟みになっている側面も浮き彫りになっている。
今回のSwiss Reの場合、米国市場での再保険ビジネスでの州当局との関係を重視した可能性もある。保険各社は特に反ESGキャンペーンの圧力を受け易い。国連環境計画（UNEP）金融イニシアティブ（FI）による保険業界のネットゼロイニシアティブである「ネットゼロ保険同盟（NZIA）」の署名保険機関も、Swiss Reを含めて昨年、相次いで離脱を強いられ、同イニシアティブ自体が機能不全に陥った。https://rief-jp.org/ct6/137130?ctid=68
米国では保険事業は州当局による監督下にあり、かつ保険各社は州当局との間で州財政資金の運用のほか、州との保険引き受け取引もある。保険監督当局自体が州にあることから、米保険会社だけでなく、米企業が引き受けた保険を再保険対象とする各国の保険・再保険機関全体も、米州当局の意向を重視する関係になっている。
UNEPは4月、壊滅状態にあった「NZIA」の活動を正式に停止するとともに、新たに保険業界がネットゼロへの移行を支援する「ネットゼロ保険移行フォーラム（FIT）」を立ち上げている。FITの加盟メンバーには、19社の保険・再保険会社を含めて合計46の機関、個人等で構成される。ただ、Swiss Reは同じ再保険大手のMunich Reとともに不参加となっている。https://rief-jp.org/ct6/144936?ctid=68
Research Institute for Environmental Finance