一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　大学のキャンパス内で使用する電力を、100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指して、全国の9大学が7日、「自然エネルギー大学リーグ」を設立した。他の大学にも参加を呼びかけ、国内外の脱炭素化を後押しする。

　各紙の報道によると、設立趣意書では、参加大学は、上智大学（東京）、千葉商科大学（千葉県市川市）、東京医科歯科大学（東京）、聖心女子大学（同）、東京外国語大学（府中市）、国際基督教大学（三鷹市）、和洋女子大学（千葉県市川市）、長野県立大学（長野市）、広島大学（広島市）の9校。他の大学にも参加を呼び掛けている。

　参加大学は、使用電力のすべてについて、大学が自ら整備する再エネ設備で発電したり、再エネ由来の電力を調達したりして再エネ比率を引き上げ、2030～40年までに再エネ100%の実現を目指す。脱炭素社会実現に向けた人材育成につなげる狙いもある。

　代表世話人は千葉商科大の原科幸彦学長。同大は千葉県野田市の野球場跡地に大規模太陽光発電所を建設し、2019年に再エネ100％を実現した。長野県立大もすでに100％を達成している。設立総会後の記者会見で原科学長は「人材育成を担う大学で再エネ100％を実現していくことに非常に重要な意味がある」と話した。

　欧米の大学等では、再エネ推進の一方で、大学の資産運用に際して脱炭素化を進めるダイベストメント（投資引き揚げ）も進めている。再エネ・リーグだけでなく、「ダイベスト・リーグ」の輪も広げてもらいたい。

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