一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、太陽光関連企業の株価が27日の東証相場で急下落した。主要関連銘柄を見ると、トクヤマは後場一段安となり、高島は５％安、アルバックは一時７％安まで下げた。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が集中する北海道で、送電線を持つ北海道電力が、接続容量に限界があるとして、売電申請の7割以上を門前払いするとの報道が影響したとみられる。

 

同報道によると、すでに全国でメガソーラー事業を展開しているソフトバンクは、北海道安平町と八雲町の計３カ所で計画するメガソーラーの建設を、中止も含めて全面見直しすることを決めたという。3か所合わせて１８万キロワット以上の発電を予定していたが、「北電から『（送電網に）接続できないものが出る』と通告された」（ソフトバンク関係者）という。

 

　また、苫小牧市と釧路市の計３カ所で計４万４千キロワットのメガソーラーを計画する神戸物産も「計画を断念する可能性がある」としている。

　北電は、固定価格買取制度(FIT)による再生可能エネルギー発電の買い取りについて、メガソーラーについては出力2000キロワット以上40万キロワットを一つの目安としているが、北海道では国から設備認定を受けた事業者が87件、合計156.8万キロワットの購入申し込みがあるという。

このため太陽光パネルメーカーだけでなく、太陽光パネル向けの部材を提供する銘柄なども、一斉に売られる展開となった模様。