一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、韓国の原子力安全保障委員会（ＮＳＳＣ）は、国内原発の事故対応策として、各原発単位で加入する事故保険金額を現行（1サイト当たり500億ウォン(5000万米㌦）から10倍引き上げ、5000億ウォン（5億米㌦）とすることを決めた。来年7月から実施する。

NSSCは、「事故が発生した際、より迅速でかつ確実な被害者補償ｊを実施するため、原発事業者の金融面での担保を確保する必要がある」と、改正の理由を説明している。日本の東京電力福島第一原発事故後に、東電の賠償負担を事実上、国が”丸抱え”する形となったことを「他山の意思」として、電力会社に自己対応力の強化を求めた形だ。

 

保険金額の大幅引き上げによって、韓国で原発を運営しているコリア・ハイドロ（Korea Hydoro)と、原子力電力（Nuclear Power (KHNP)）は、20億㌦以上の保険への追加加入を余儀なくされることになる。KHNPはコリ、新コリ、ウォルソン、新ウォルソン、ハンビットの各原発を抱えている。1サイト当たり6基までカバーできる。

 

原発事業者が加入する保険は、無過失責任も含めたあらゆる事故を対象とする。ただ、事故負債の範囲は、国際法と韓国の国内法による制限を受ける。