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ＥＵ、中国産太陽電池の反ダンピング調査開始　対象１３４社を発表（新華経済）

2012-10-13 05:53:30

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中証網】　欧州連合（ＥＵ）は８日、中国産太陽電池に対する反ダンピング調査の対象企業を発表した。１３４社が対象で、うち、英利（インリーグリーンエナジー）、尚徳（サンテックパワー）、江西賽維、錦州陽光、晶澳、旺能光電の６社は強制調査対象となる。

概算によれば、１３４社のうち、億晶光電、超日太陽、拓日新能、隆基など中国Ａ株市場に上場している企業が１０社を超える。

ＥＵは今回の調査対象に、ＥＵへの輸出量が多い代表的な企業を選んだ。輸出製品は太陽電池モジュール、シリコンウェハなど広範囲にわたり、太陽電池モジュール、太陽電池、シリコンウェハの各輸出が国内最大の各２社が入る。１３４社の輸出額はＥＵが中国から輸入する太陽電池製品の８０％を占める。

ＥＵは、１３４社のダンピング幅と関税率を１社ごとに計算する。強制調査対象となる６社については、Ｎｏ１２２５／２００９規定の第９条に基づき、加重平均反ダンピング税率を決定する。

（翻訳　李元昇／編集翻訳　伊藤亜美）

http://www.xinhua.jp/industry/energy/314155/