一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

中証網】　一部メディアが最近、中国と日本の関係緊張の影響を受け、日本企業が中国の石炭大手、エン州煤業の子会社であるエン煤オーストラリアか らの石炭調達を拒否していると報じた。しかしエン州煤業の内部関係者は１５日、「エン煤オーストラリアの石炭販売減少は国際市場の相場不振によるものだ」 として、日本企業によるボイコットの影響を否定した。証券日報が伝えた。

この関係者は「現在、エン煤オーストラリアからの石炭購入に占める日本企業の割合は小さく、１５％に満たない」と説明。日本企業向けの販売が減っても企業自体に大きな影響はないとした。

同氏によると、２０１１年にエン煤オーストラリアの石炭販売量は１３００万トンで、日本向けの販売量は１６５万トンのみ。韓国向けは４６０万トン、中国向けは３７０万トンで、オーストラリア国内向けが２７万トン、その他の国向けが２８１万トンだった。

エン煤オーストラリアでは、日本向けだけでなく韓国向けの販売も減っている。韓国税関によると、１０月に韓国の石炭輸入量は前年同月比４．６％減、 １～１０月でも前年同期比０．４％減だった。同関係者は「大きな経済環境の影響を受け、エン煤オーストラリアだけでなく、ほかの石炭企業も同様に影響を受 けた」と説明した。

中国では中国神華や中煤能源、永泰能源などがオーストラリアに石炭資源を抱える。ただ永泰能源の関係者は、「まだ炭鉱の探鉱権を取得しただけで、生産までの道のりは長い」と話した。

（翻訳　李継東／編集翻訳　恩田有紀）

 http://www.xinhua.jp/industry/metal/322085/