一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災の際、「トモダチ作戦」として、震災・津波被害者の捜索にあたった米海軍兵士8人が、東京電力が流した虚偽の放射能レベル情報で、不可逆的な健康被害を受けたとして、健康被害補償と懲罰的補償合わせて4000万ドルの支払いを求める訴訟を米裁判所に提訴した。8人は同時に健康被害を受けた彼らの医療費保障のため1億ドルの基金の創設も要求している。日本政府も東電の虚偽情報流布に加担したと批判している。今回の米兵の訴訟で、日本人の健康被害、寿命の短期化等の補償問題についてもクローズアップされることになる。

Courthouse News Serviceによると、提訴にふみった8人は、大震災の際、米海軍の空母「ロナルド・レーガン」の乗組員として、トモダチ作戦に参加した。訴えによると、当時、東電が米海軍に伝えた福島発電所事故によって漏洩した放射能濃度は、環境に危険な状態であったのに、そうした事実を意図的に隠ぺいしたレベルを米側に伝えた、としている。.このため兵士たちは、放射能で汚染された福島発電所に近い危険な海域で作業を強いられた。

ロナルド・レーガンには、5500人の船員が乗船していた。今回の訴訟は兵士全体を代表したクラスアクションではないが、今後、他の兵士が同様の訴訟を起こす可能性もある。訴訟を起こした8人のうち6人は、航空機担当で、原告の一人は、自分の幼い娘が、父親の健康被害で将来被る損害を代理する形での参加となっている。

また被告の東電だけでなく、日本政府も福島第一原発からの放射能漏洩について、虚偽の情報を流出、意図的に広めたとして非難している。こうした虚偽情報の流出は東電と日本政府の自己利益のためであり、被告たちの活動を非常に大きな危険にさらした。地震と津波によって冷却器が故障した原発は炉心溶融を引き起こし、高いレベルの放射能を外部に放出した。それによって高濃度の放射能が漏洩した。と指摘している。

さらに東電は、そうした環境中に放出された高濃度の放射能が健康被害を引き起こすことを容易に理解していたはず、と非難。同時に、日本政府もそうした東電による情報のミスリードを増幅し、ロナルド・レーガンの船員に対して「すべてはコントロールされている。もはや危険はない。我々を信頼してもらいたい」と伝え、救助活動の継続を要請したと、明かしている。

被告らはこうした東電と日本政府の虚偽の情報のもとで、危険な海域での救助活動に従事したことで、彼らが被爆した放射能レベルは、チェルノブイリ事故時の同規模地域(がん発生率が有意に上昇）で被爆したレベルをすでに超えているとしており、健康被害補償1000万ドルと、東電に対する懲罰的罰金3000万ドル、合計4000万ドルを請求している。.

http://www.courthousenews.com/2012/12/26/53414.htm