一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県飯舘村の菅野典雄村長は４日、東京・日比谷の日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第１原発事故からの復興について「除染は村に帰るための一丁目一番地。費用対効果という言葉は除染に持ち出してほしくない」と述べ、原発政策を推進してきた国と、汚染原因者である東電の双方が、責任を持って除染に取り組む必要性を訴えた。
　菅野村長は、費用対効果の観点で除染を進めようとする今の東電の考え方を批判した。生活圏でもある森林を含めた除染を一通り実施するべきだとした上で、「最終的に（年間追加被ばく線量は）１ミリシーベルト以下になってほしいが、村民が避難生活で体を悪くしていることを考えると、帰村を５ミリシーベルト以下で考えてみたい」と述べた。

 

除染を担当する環境省については「現場を持った経験のない省庁が、いまだかつてない事業を預けられている」と指摘し、原子力行政を推進してきた経済産業省が責任逃れをしていることを暗に批判した。また環境省には地元自治体の意見を踏まえた柔軟な除染方針の構築を求めた。

 

原発事故の賠償にも触れ、「原発災害は心の分断の連続だ。われわれは心を一つにして取り組みを進めてきたが、線量の高低で帰還時期が違い、賠償の額も違ってくる」と苦しい胸の内を明かした。飯館村が掲げている「までいライフ」の考え方も紹介し、「成長は必要だが、成熟した社会の中で成長を考えていかなければならない」と訴えた。