一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 【12月10日 AFP】米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が暴露した情報から、米情報当局によるインターネット通信傍受が明らかになったことを受け、米IT大手8社は9日、米政府に監視法の改革を求める公開書簡を合同で送った。

 公開書簡を送ったのは、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、ツイッター（Twitter）、ヤフー（Yahoo）、AOL、リンクトイン（LinkedIn）の計8社。バラク・オバマ（Barack Obama）大統領と米議会に宛て、世界各国が行う情報活動を、率先して改革するよう要請している。  書簡は「自国民の保護が政府の責務であることは理解している」としたうえで、「今夏あった（米当局による通信傍受の）発覚は、世界各地で政府が行っている監視活動を、早急に改善する必要があることを浮き彫りにした」と述べている。  また各企業のトップらは要請の骨子として、「ユーザー情報の収集に関する政府権限の制限」「情報活動の監視と説明責任の強化」「政府からの情報提供要請に関する透明性の強化」「国境を越えた情報の自由な流れの尊重」「各国間の情報要請を管理する枠組み作りの呼び掛け」の5点を挙げている。 http://www.afpbb.com/articles/-/3004802