｜HOME ｜経産省　反省ゼロのエネルギー政策基本計画（中日）　説明なき「原発回帰」 ｜

経産省　反省ゼロのエネルギー政策基本計画（中日）　説明なき「原発回帰」

2013-12-11 17:57:26

諸悪の根源「経済産業省」
諸悪の根源「経済産業省」
諸悪の根源「経済産業省」


経済産業省の新たなエネルギー基本計画案を見て驚いた。福島原発事故の反省は一体どこへ行ったのか。三年足らずで、もう忘れてしまったのか。忘れた時に、人は過ちを繰り返すのではないか。


　経産省のエネルギー基本計画素案によると、原発は「重要なベース電源」で、輸出も推進、新増設の比率は明記しないが、将来に含みを残し、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル計画さえ、引き続き推進するという。




　福島の事故などまるでなかったかのように耳をふさいで、３・１１以前にすべてを戻そうというのだろう。




　ベース電源とは、基本になる最も重要な電源の意味である。




　福島の事故を真摯（しんし）に反省し、原発依存度は可能な限り少なくするとは書いてある。だが、国の反省は伝わらない。素案をまとめた審議会委員の大半は、原発維持・推進派が占めている。




　原発を「ベース電源」に位置付けるのは、エネルギーの安定供給や発電コスト、温暖化対策のためだという。




　しかし、今現に五十基ある原発は、すべて停止中である。汚染水さえ止められず、膨大な国費をつぎ込んでいる。この先、除染、補償、廃炉など、天文学的な費用が必要になるだろう。




　とてもではないが、原発は安定的とも低コストとも言い難い。そこにごまかしがあったのは、私たちの大きな反省点である。




　使用済み核燃料の処分方法は、棚上げにしたままだ。核燃料サイクルの実用化は可能かどうかわからない。再処理して取り出した危険なプルトニウムが蓄積されていくだけだ。代替エネルギーの開発は世界に後れを取りかねない。




　手続き的にも問題がある。




　民主党政権は、少なくとも討論型世論調査などの結果を踏まえて原発ゼロ方針を打ち出した。




　自民党は昨年末とこの夏の国政選挙に大勝した。しかし、エネルギー計画を明確な争点にはしていない。世論調査を見れば、それこそ民意のありかは明らかである。




　ゼロから推進へ、これほどの大転換を図るなら、国民の声をもっとよく聴いてからにするべきだ。




　特定秘密保護法に従えば、原発の事故対策すら、テロ防止を口実に公開されない恐れがある。




　基本エネルギーが原子力である必要はない。原発に代わる新技術をなぜ奨励しないのか。そこには国の未来がかかっている。

 

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013121102000097.html