一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　政府は26日、内閣に設置されている地球温暖化対策推進本部の下に、「気候変動対策推進のための有識者会議」を設置すると発表した。31日に初会合を開く。11月に英グラスゴーで開催する国連気候変動枠組条約第26回締約国 会議（COP26）をはじめ、一連の国際会議等に向け、 分野横断的な気候変動対策の実現に資する意見を徴集する。会議には菅首相はじめ関係閣僚も参加する。

　（写真は、地球温暖化対策推進本部の会合に出席した菅首相㊨から2人目）

　新たに設ける「有識者会議」は、今月12日に内閣官房に設置された気候変動対策推進室が事務局を務める。会議のメンバーは、石井菜穂子（東京大学理事）、 伊藤元重（◎学習院大学国際社会科学部教授）、國部毅（三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）、黒﨑美穂（ブルームバーグNEF在日代表）、高村ゆかり（東京大学未来ビジョン研究センター教授）、中西宏明（経団連会長）、三宅香（イオン環境・社会貢献担当責任者）、山地憲治（公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長）、吉田憲一郎（ソニー会長兼社長CEO）、吉高まり（三菱UFJリサーチ&コンサルティング・プリンシパル・サス テナビリティ・ストラテジスト）の10人。伊藤元重氏が座長を務める。

　菅首相は昨年10月、「2050年ネットゼロ」を宣言した。しかし、同目標を実行するための2030年中間目標、パリ協定の国別温暖化対策貢献（NDCs）等を早急にまとめ、国際的に宣言することが求められているが、石炭火力発電維持路線を堅持している経済産業省や経団連がカベになって、改定NDCの中身を公表できないでいる。http://rief-jp.org/ct8/111935?ctid=71

　米国は4月22日に主催する「気候リーダーズサミット」の前にも、同国の改定NDCを公表するとみられており、日本の出遅れ感が目立っている。その後、6月にはG7も予定されており、有識者会議では、日本の「2050年ネットゼロ」目標と整合する2030年中間目標（改定NDC）の目標と公表をどうするかが最大の焦点になるとみられる。

　有識者会議には、「言いっ放し」の意見ではなく、気候変動対策というグローバル課題に整合する日本の今後の方針を明確にすることを求めたい。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kikouhendoutaisaku/pdf/siryou1.pdf