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農林中央金庫。セクター別融資ポートフォリオGHG（Financed Emissions）の2030年度中間削減目標を設定。石油・ガスは65.2％減、鉄鋼は1～2割減。農業の目標は今回見送り（RIEF）
2024-04-10 16:42:17
農林中央金庫は、石油・ガス、石炭、鉄鋼セクター向け融資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG... 
欧州人権裁判所（ECHR）。「国が気候対策を十分講じないのは人権侵害」として、スイスの高齢女性団体が同国政府を訴えていた集団訴訟で原告勝訴の判決。欧州全域に影響。日本にも（RIEF）
2024-04-09 22:36:51
欧州人権裁判所（ECHR：仏ストラスブール）は9日、スイスの高齢女性（73歳以上）が2500人の団...
3月の世界の平均気温、前月に続いて観測史上過去最高を記録。産業革命前以来の気温上昇も「1.5℃超え」の「1.68℃」。1月以来3カ月連続で「1.5℃超え」（RIEF）
2024-04-09 17:45:14
（上図は、3月の世界の陸上での平均気温の分布=C3Sデータから） 地球は「1.5℃超え」の時代に、まっし...
日本生命。気候変動と生態系サービス劣化が運用資産に及ぼす影響をシナリオ分析。気候変動の政策リスクは最大で資産価値の14.3%に相当する10兆円に影響。物理的リスクは9.5%（RIEF）
2024-04-08 23:55:43
日本生命は気候変動と生態系サービス劣化の影響が、同社の資産運用ポートフォリオに及ぼすシナ...
米エネルギー省。石炭火力発電の小型モジュール原子炉（SMR）への移行推奨の『手引書』。ただし、肝心のSMRは高コスト露呈で、経済性に黄信号。同省も「移行リスク」を見誤りか（RIEF）
2024-04-08 22:54:42
米国エネルギー省（DoE）は、米国のエネルギーシステムの脱炭素政策として、石炭発電所を原子...
日本企業によるCO2のアジア等への輸出計画が急増。現地にCCSプラントの建設目指す。共同通信調べで13件が進行中。現地の住民や環境団体は猛反発。国内での排出削減を棚上げか（各紙）
2024-04-08 14:14:01
（写真は、CO2を海外に輸出する船舶＝共同通信より） 各紙の報道によると、脱炭素対策の一環で...
三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）。バイオマス発電所の新規・拡張案件をサステナビリティ評価対象に。「持続可能な燃料」かどうかを評価。石炭火力混焼も含む。3メガで初（RIEF）
2024-04-08 02:20:00
（写真は、2月に起きたJERAの武豊火力発電所（バイオマス混焼）のバイオマス燃料からの火災事故の様...
今月から運用開始の「電力容量市場制度」。地域新電力は「支払い超過」、電力大手は「収支均衡」。電力小売市場の競争を歪める懸念が現実化。経産省の制度設計力への疑問浮上（RIEF）
2024-04-07 13:13:53
将来の電力不足を防ぐためとして、現在、電気を販売する小売電力会社が、発電設備を抱える発...
米環境保護庁、地域開発金融機関（CDFI）支援の非営利ファンド8機関に200億㌦（3兆円）投入。貧困層や地域の脱炭素移行・雇用促進で「公正な移行」目指す。「GX」との違い鮮明（RIEF）
2024-04-07 00:36:55
（写真は、米環境保護庁のニュースリリース=EPAのHPから） 米環境保護庁︎（EPA）は、米国の地...
米証券取引委員会（SEC）。先月公表した気候情報開示規則の「適用」を一時停止。控訴裁判所での「統括審理」への準備と説明。だがSECの「旗色」悪く、「反ESG派」有利に（RIEF）
2024-04-06 01:55:40
米証券取引委員会（SEC）は6日付で、先月初めに公表した気候情報開示規則の執行を一時停止措置...
Research Institute for Environmental Finance