米証券取引委員会（SEC）は6日付で、先月初めに公表した気候情報開示規則の執行を一時停止措置を講じた。規則公表後、規則の停止を求める訴訟や規則強化を求める訴訟が相次いだことから、審理は複数の訴訟を統括的に扱う方向となっており、その統括訴訟は共和党任命判事が多数を占める控訴裁判所が選ばれ、今回の一時停止措置はその訴訟審理の準備の一環とみられる。SECは「規則を一時停止しても、規則を堅持するSECの主張に揺るぎはない」としている。だが、審理が長引くと、一時停止措置も長期化し、米企業は気候情報開示規則を活用できない状態が「常態化」する可能性もある。

 

　SECは今回の措置の決定に際して、「一時停止措置は、われわれが最終規則を訴訟の場で精力的に弁護することを止めるということではない。訴訟の迅速化……

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