（写真は、豊橋市の廃棄物処理業者が病院近接地で、長期の野積み状態にある廃プラゴミ等のヤマ＝取材者撮影）

   愛知県豊橋市で、市内の住宅地、病院等の近接地に、合計で2万4000㌧（2025年6月時点）に及ぶ大量の「野積み廃プラ」が長期にわたって放置されている。業者が「処分場」とする放置現場では火災事故も発生した。たまりかねた地元住民らで構成する8つの自治会代表が25年12月26日、市役所を訪れて長坂尚登市長と小原昌子市議会議長に、原状回復を求める陳情書を提出した。ところが長坂市長は住民たちの陳情の場には顔も見せず、アポなしを理由に秘書課が門前払いとした。一方の小原議長も「陳情のフォーマットが違う」と指摘して、提出し直しを求めた。ともに住民よりも、野積み廃プラを放置した業者寄りともいえる姿勢で、住民たちの市の廃棄物行政への疑念は高まっている。

続きを読む 「第二の豊島事件」か。愛知・豊橋市で、解体・廃棄物処理業者が、市内各地に大量の野積み廃プラ長期放置。住民の撤去要請の陳情を市長が受け取らず。業者を「擁護」する背景は（?）（RIEF） →

　気候変動による自然災害増や地震等の突発的な大規模災害に備えるカタストロフィーボンド（大災害債  :  Catボンド）の2025年のグローーバル市場での発行額が私募発行を含めると前年比45%増の256億㌦（約4兆円）に達し、過去最高額となった。200億㌦台に乗せたのも初めて。同ボンド専門の分析サイトわかった。また同年中にキャットボンド市場に新規参入した保険会社や再保険会社等の数も過去最高に達した模様だ。気候変動の進展による森林火災や洪水などの気候災害がグローバルに続発する中で保険引き受けリスクが高まり、保険会社等が保険リスクを資本市場へつなぐリスク転換需要が増えていることを示す格好だ。

続きを読む 2025年のグローバルなキャットボンド（大災害債）市場での発行額は前年比45%増と過去最高の256億㌦（約4兆円）。米国のハリケーン襲来を受けた気候災害の影響大きく（RIEF） →

 　中国政府の財政部、生態環境部などの関係部局は共同で、企業のサステナビリティ情報開示基準の第1号「気候基準（気候ガイドライン）」を公表した。同基準は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の「S-2（気候情報開示基準）」に準拠し、温室効果ガス（GHG）排出量ではスコープ1～3全ての開示のほか、気候シナリオの分析結果、気候関連の物理的リスクや同移行リスクの影響を受けやすい資産または事業活動の金額及び全体に占める割合等も対象とする。基準は比例原則により、企業が自主的に開示方法を選択・適応できる方式とすることで、中小零細企業の開示コストの低減化を図る。また定量的・定性的要件の組み合わせを通じて重点産業の脱炭素化転換を加速する、としている。

続きを読む 中国。企業の気候情報開示基準「気候ガイドライン」公表。「ISSB」気候基準（S-2）に準拠。自主的開示を基本に、移行リスク等の影響を受け易い資産・事業の金額・比率も開示（RIEF） →

　今月初め、環境金融研究機構（RIEF）に、インドネシア政府の国家開発計画省（Ministry of National Development Planning: BAPPENAS）の代表団の一行が来訪された。同省において、独自の研究所を設立するための調査・意見聴取等が目的とのことで、JICA緒方研究所など、日本国内の複数の研究所への訪問に加えて、RIEFにも来られたということのようでした。ASEANの主要国の一つであるインドネシア政府の調査団に、サステナブルファイナンスに特化したRIEFの活動への関心を持っていただけたのはありがたいことです。

続きを読む インドネシア政府の国家開発計画省（BAPPENAS）の調査団が環境金融研究機構（RIEF）に来訪。独自の研究所設立のため、日本の複数の研究所などを調査・意見聴取（RIEF） →

 　欧州委員会は欧州経済社会の循環型経済への移行を加速するための2段階アプローチによる政策推進策を公表した。第1段階では、特にプラスチック分野における循環性を支援する短期行動として、廃棄物枠組み指令に基づくEU域内統一のプラスチック廃棄物終了基準の創設法案を提出するとともに、より資源再生に向けた広範な投資とイノベーションを促進する。第2段階として、2026年中に「サーキュラーエコノミー（循環型経済  : CEA）法」を提案するとしている。同法案では、再生資源のEU全体の共通市場機能を改善するための追加的な横断的措置を講じるものとしている。

続きを読む EU欧州委員会。循環型経済（サーキュラー・エコノミー）への移行加速で、2段階の推進案。EU全体でのプラスチック廃棄物終了基準法案や「循環型経済（CEA）法案」等提案（RIEF） →

　カナダのマイク・カーニー政権は、ネットゼロ移行の一環として、公的・民間資本を動員するサステナブルファイナンスを促進するため、カナダ独自のサステナブル投資のタクソノミーの策定を再確認し、同作業を主導する組織として非営利の独立機関「カナダ気候研究所」を指名した。カナダ版タクソノミーは「グリーン」投資と「移行」投資の両方の投資対象を特定することで、「投資家、貸し手、その他のステークホルダーにとって重要なツールとなる」と位置付けている。開発するタクソノミーは、EUやその他の国々の主要なタクソノミーや枠組みとの整合性・互換性を確保するとしている。

続きを読む カナダのカーニー政権。サステナブルファイナンス促進のため、カナダ独自のタクソノミー・ガイドライン開発へ。「グリーン」「移行」の両投資対象を特定。EU等との互換性確保（RIEF） →

 　米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は今月立ち上げた、環境や社会問題の解決につながる案件に投資する「KKRグローバル・インパクト・ファンド」を通じて、東証プライム市場に上場しているフォーラムエンジニアリング社の公開買付（TOB）を進めていたが、23日に、買付予定数の下限以上の株式を取得、TOBが成立した。KKRは、同社を完全子会社化する計画の一環としている。今回の取引は同社のインパクトファンドにとって日本初の案件となる。

続きを読む 米投資ファンド「KKR」のインパクトファンド。SDGの「働きがいのある人間らしい仕事」を掲げる東証プライム上場の「フォーラムエンジニアリング」を公開買付（TOB）で取得（RIEF） →

（写真は、係留されているFSRU＝商船三井のサイトから引用）

　国際協力銀行（JBIC）と三菱UFJ銀行はシンガポール等の銀行と協調し、シンガポールの国営LNGターミナル運営会社向けに、新造の浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（Floating Storage and Regasification Unit  :  FSRU）用の傭船サービスを提供する商船三井（MOL）出資の「UnicornMark Discovery」との間でプロジェクトファイナンス契約を締結した。事実上、商船三井プロジェクトといえる。このうちJBICの融資額は1億8900万㌦（約350億円）MUFGは融資額を開示していないが、同様の規模とみられる。

続きを読む 国際協力銀行（JBIC）と三菱UFJ銀行等、シンガポールのLNGターミナルに係留する商船三井主導の「浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）」事業にプロジェクトファイナンス提供（RIEF） →

（写真は、鬱蒼とした熱帯雨林地帯を一気に皆伐した現地の模様＝RANのサイトから引用）

　米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は、11月にインドネシアで1000人以上の死者を出した豪雨・洪水被害拡大の原因とみられる熱帯雨林の大規模伐採を展開してきた事業者グループを、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が資金面で支えてきたと指摘する調査結果を発表した。それによると、同国の大手紙パルプ複合企業のロイヤル・ゴールデン・イーグル社（RGE）のパルプ工場に木材チップを供給してきた企業は、ボルネオ島で天然林の大規模皆伐を実施し、植林地に切り替えて木材資源を調達していたという。このため、当該地域の森林の保水力が急速に低下していたことが大災害の主要な要因になったとみられている。

続きを読む インドネシアで1000人強の死者を出した先月の洪水被害の主因の一つされる大規模森林皆伐の実施企業を、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が資金面で支援。NGOが調査（RIEF） →

（写真は、住民たちからPFAS汚染源とみなされているダイキン工業の淀川製作所＝同社サイトから引用）

　各紙の報道によると、大阪府摂津市の空調大手ダイキン工業の淀川製作所周辺から有機フッ素化合物（PFAS（ピーファス））が検出され、周辺住民の健康問題や環境汚染の懸念が起きている問題で、住民らが同社に対して健康調査や汚染対策を求める公害調停を大阪府公害審査会に申請、受理された。PFAS汚染問題で、原因者とみなされる企業を相手にした公害調停の申請が受理されたのは、わが国では今回が初めて。

　 続きを読む 大阪・摂津市の住民ら。ダイキン工業相手に、PFAS汚染の情報開示、環境・健康調査などを求める公害調停を申請。大阪府公害審査会が初の受理。ダイキンは「建設的対話」を強調（各紙） →