（写真は、ロイターから引用）

　新春の世界を驚かせたのが、トランプ米政権がベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束しニューヨークに移送した事件だ。トランプ政権は今回の行動について、「これは戦争ではない。われわれは麻薬密売組織と戦っているだけで、ベネズエラと戦争をしているわけではない」（ルビオ国務長官）と強調した。時間を経るにつれ、同政権の本来の狙いはベネズエラの石油利権を米国が握ることであることが、浮き彫りになってきた。トランプ政権の強引な資源獲得手法に、日本企業が巻き込まれる可能性も浮上している。

続きを読む トランプ政権が主導するベネズエラの石油再開発投資で、日本のエネルギー企業等の取り組みが「焦点」の一つに。対米関税合意での「5500億㌦投資」の対象になる可能性も（RIEF） →

  米国のトランプ大統領は7日、政府内の関係機関等に向けた大統領覚書（メモランダム）を出し、国連の気候変動枠組み条約（UNFCCC）や、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等を含む66の国連機関や国際的枠組み等からの脱退を指示した。トランプ政権は、すでにUNFCCCに基づく地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決めており、今月27日に正式離脱する予定だが、同協定の前提となるUNFCCCからも離脱すると、将来的に政権交代後が実現した場合でもパリ協定への復帰には時間がかかることになりそうだ。国際協調体制から離脱する米トランプ政権には、この際、「地球から離脱」してもらったほうがいいかもしれない。

続きを読む トランプ米大統領。パリ協定からの離脱にとどまらず、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等の国連・国際的枠組みからの離脱を指示（RIEF） →

（写真は、中部電力の浜岡原発＝同社サイトから引用）

　原子力規制委員会は7日開いた定例会議で、中部電力が休止中の浜岡原発での耐震評価の目安となる「基準地震動（想定する最大の地震の揺れ）」の審査データを故意に過小評価していた疑念が発覚した問題で、再稼働に向けた同委の審査を停止する方針を決めた。山中伸介委員長は記者会見で「（中部電力の対応は）安全規制に対する暴挙だ。審査そのものをやり直す必要がある」等と述べ、審査を白紙に戻す考えを示した。同電力は東京電力とともに、両社の石炭火力発電事業を切り離して移管したJERAの親会社でもある。

続きを読む 中部電力。浜岡原発の「基準地震動（想定する最大の地震）」データを改竄。原子力規制委の審査対応で。規制委委員長「安全規制に対する暴挙」と叱責。再稼働審査白紙に（RIEF） →

　企業各社の経営トップは、年頭のあいさつを公表する中で、三菱UFJ銀行への出向者が銀行の内部情報を恒常的に無断で持ち出し、自社の事業活動に活用していた問題が発覚した日本生命保険では、社長の朝日智司氏が全役員・職員向けあいさつの中で同問題に言及した。朝日氏は「このような事案を発生させたことを重く受け止め、再発防止策を全社一丸となって推進し」「組織風土の変革を意識した取組を通じて、誰もが安心して前向きに働ける、風通しの良い職場環境と企業風土を築いてまいりましょう」と述べた。会社一丸を強調する一方で、経営責任については言及しなかった。

続きを読む 日本生命の朝日社長。年頭あいさつで昨年の銀行の内部情報の持ち出し事件に触れるも、経営責任、具体的な組織改革には触れず。ガバナンス機能不全で、不祥事再発の懸念残る（RIEF） →

(上図は、グローバル市場でのEVの販売台数の国別推移。㊨端は本年2026年の推計値＝BloombergNEFによる）

　2026年のグローバルレベルでの電気自動車（EV）の販売台数の伸び率が、昨年（2025年）の伸び率の半分ほどに減少するとの見通しが示された。BloombergNEF（BNEF）による推計で、全体の伸び率は前年比12%増と二ケタの伸び率を維持するが、25年の伸び率23％に比べると、半減する。主要市場の米国でトランプ政権がEV補助金を昨年9月に打ち切ったほか、中国でも今年から長年免除されてきたEV購入税が段階的に復活する。EUは2035年のネットゼロ車（ZEV）規制の対象を、EVだけでなくガソリン車等の内燃機関車（ICE）にも広げるなど、各種の政策変更の影響によって「EV冬の時代」に入る可能性が出ているという。

続きを読む 2026年のグローバル市場での電気自動車（EV）の販売台数推計。前年比12%増。25年の23%増から半減に鈍化。米欧中の各市場での政策変更の影響が重なり「EV冬の時代」入りへ（RIEF） →

（写真は、豊橋市の廃棄物処理業者が病院近接地で、長期の野積み状態にある廃プラゴミ等のヤマ＝取材者撮影）

   愛知県豊橋市で、市内の住宅地、病院等の近接地に、合計で2万4000㌧（2025年6月時点）に及ぶ大量の「野積み廃プラ」が長期にわたって放置されている。業者が「処分場」とする放置現場では火災事故も発生した。たまりかねた地元住民らで構成する8つの自治会代表が25年12月26日、市役所を訪れて長坂尚登市長と小原昌子市議会議長に、原状回復を求める陳情書を提出した。ところが長坂市長は住民たちの陳情の場には顔も見せず、アポなしを理由に秘書課が門前払いとした。一方の小原議長も「陳情のフォーマットが違う」と指摘して、提出し直しを求めた。ともに住民よりも、野積み廃プラを放置した業者寄りともいえる姿勢で、住民たちの市の廃棄物行政への疑念は高まっている。

続きを読む 「第二の豊島事件」か。愛知・豊橋市で、解体・廃棄物処理業者が、市内各地に大量の野積み廃プラ長期放置。住民の撤去要請の陳情を市長が受け取らず。業者を「擁護」する背景は（?）（RIEF） →

　気候変動による自然災害増や地震等の突発的な大規模災害に備えるカタストロフィーボンド（大災害債  :  Catボンド）の2025年のグローーバル市場での発行額が私募発行を含めると前年比45%増の256億㌦（約4兆円）に達し、過去最高額となった。200億㌦台に乗せたのも初めて。同ボンド専門の分析サイトわかった。また同年中にキャットボンド市場に新規参入した保険会社や再保険会社等の数も過去最高に達した模様だ。気候変動の進展による森林火災や洪水などの気候災害がグローバルに続発する中で保険引き受けリスクが高まり、保険会社等が保険リスクを資本市場へつなぐリスク転換需要が増えていることを示す格好だ。

続きを読む 2025年のグローバルなキャットボンド（大災害債）市場での発行額は前年比45%増と過去最高の256億㌦（約4兆円）。米国のハリケーン襲来を受けた気候災害の影響大きく（RIEF） →

 　中国政府の財政部、生態環境部などの関係部局は共同で、企業のサステナビリティ情報開示基準の第1号「気候基準（気候ガイドライン）」を公表した。同基準は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の「S-2（気候情報開示基準）」に準拠し、温室効果ガス（GHG）排出量ではスコープ1～3全ての開示のほか、気候シナリオの分析結果、気候関連の物理的リスクや同移行リスクの影響を受けやすい資産または事業活動の金額及び全体に占める割合等も対象とする。基準は比例原則により、企業が自主的に開示方法を選択・適応できる方式とすることで、中小零細企業の開示コストの低減化を図る。また定量的・定性的要件の組み合わせを通じて重点産業の脱炭素化転換を加速する、としている。

続きを読む 中国。企業の気候情報開示基準「気候ガイドライン」公表。「ISSB」気候基準（S-2）に準拠。自主的開示を基本に、移行リスク等の影響を受け易い資産・事業の金額・比率も開示（RIEF） →

　今月初め、環境金融研究機構（RIEF）に、インドネシア政府の国家開発計画省（Ministry of National Development Planning: BAPPENAS）の代表団の一行が来訪された。同省において、独自の研究所を設立するための調査・意見聴取等が目的とのことで、JICA緒方研究所など、日本国内の複数の研究所への訪問に加えて、RIEFにも来られたということのようでした。ASEANの主要国の一つであるインドネシア政府の調査団に、サステナブルファイナンスに特化したRIEFの活動への関心を持っていただけたのはありがたいことです。

続きを読む インドネシア政府の国家開発計画省（BAPPENAS）の調査団が環境金融研究機構（RIEF）に来訪。独自の研究所設立のため、日本の複数の研究所などを調査・意見聴取（RIEF） →

 　欧州委員会は欧州経済社会の循環型経済への移行を加速するための2段階アプローチによる政策推進策を公表した。第1段階では、特にプラスチック分野における循環性を支援する短期行動として、廃棄物枠組み指令に基づくEU域内統一のプラスチック廃棄物終了基準の創設法案を提出するとともに、より資源再生に向けた広範な投資とイノベーションを促進する。第2段階として、2026年中に「サーキュラーエコノミー（循環型経済  : CEA）法」を提案するとしている。同法案では、再生資源のEU全体の共通市場機能を改善するための追加的な横断的措置を講じるものとしている。

続きを読む EU欧州委員会。循環型経済（サーキュラー・エコノミー）への移行加速で、2段階の推進案。EU全体でのプラスチック廃棄物終了基準法案や「循環型経済（CEA）法案」等提案（RIEF） →