（写真は、米内務省から建設の一時停止命令を受けたマサチューセッツ州の洋上風力発電施設Vinyard Wind 1の周辺地域＝同サイトから引用）

 　トランプ米政権は22日、米国内で建設中の5件の大規模な洋上風力発電所に対するリース契約を一時停止すると発表した。風車の回転するブレードがレーダーシステムに干渉することが、国家安全保障上のリスクにあたる可能性があるとしている。対象となるのは、米東部のマサチューセッツ州からバージニア州沖で建設が進む5事業。風力発電設備の建設に使う海域のリース使用契約を一時停止する。5事業全体での投資額は約280億㌦（約4兆4000億円）。トランプ政権はこれまでも、米東海岸沖で計画段階の洋上風力発電事業を差し止めるなど、「風力発電潰し」に力を入れている。

続きを読む トランプ米政権、米東海岸で建設中の洋上風力発電5事業に対し「国家安全保障リスク」を理由にリース契約を一時停止。風車の羽根がレーダーに影響と懸念表明。新たな知見はなく（RIEF） →

 　EU欧州委員会は、サステナブルファイナンス関連法制度のオムニバス法整備の一環として、同ファイナンスの基盤で、重要な市場透明性ツールとされるタクソノミー規則の簡素化案を公表した。それによると、①報告事業者が主要活動に焦点を当てたタクソノミー報告を可能とする際、定量的重要性基準（閾値）未満の場合はタクソノミー適格性・同整合性評価をしなくてもいい②金融事業者のKPI（グリーン資産比率（GAR）を含む）の算定から、サステナビリティ報告の適用対象外事業者への投融資分を除外ーー等の措置を導入する。同簡素化案は、欧州委の委任法であるため、加盟各国での周知措置後、採択される。

続きを読む EU欧州委員会。サステナブルファインス・タクソノミー簡素化で、企業のタクソノミー評価に「定量的重要性基準」、NDSH適用の柔軟化、金融機関のKPI算定で適用対象外資産除外（RIEF） →

 　EU加盟国で構成するEU理事会は、森林破壊防止規制（EUDR）の実施を今年末から1年延長することを正式に発表した。同規則の実施日再延期についてはすでに、欧州議会の間で暫定的な政治的合意に達していた。理事会は同合意を受け、今回決定した。零細・小規模事業者には追加で6カ月の猶予期間を設ける。同時に同規則のデューデリジェンスプロセスの対象を絞るなどの簡素化措置を導入する。理事会は今回の改正は同規則の実施を簡素化し、事業者、取引業者、当局がその適用に十分備えられることを目的とするもの、と説明している。

続きを読む EU「森林破壊防止規制（EUDR）」実施で、1年後の2026年12月末に再延期を正式決定。小規模事業者は追加で半年延期。「環境対策後退」明確化で、来年には再々延期論の可能性も（RIEF） →

（写真は、ニューヨーク州環境保全局（DEC）において、州全体の環境対策を指示する同州知事ホークル氏＝DECサイトから引用）

 　米ニューヨーク州環境保全局（DEC）は、州内のCO2等の温室効果ガス（GHG）排出量の多い企業・施設に、排出量情報を州当局への報告を義務化するプログラムを、2027年から始動させると発表した。米国では連邦ベースで証券取引委員会（SEC）が予定した気候情報開示規則がタナ上げとなっているほか、環境保護庁（EPA）のGHG報告プログラム（GHGRP）もトランプ政権下で終了している。これに対してカリフォルニア州を含め、民主党主導州当局で州法でのGHG情報開示制度の導入や、排出量報告制度などの制度化が進んでいる。

続きを読む 米ニューヨーク州が独自の温室効果ガス排出量報告制度決定。年間CO2排出量1万㌧以上の大規模施設・事業体を対象。2027年から報告義務化。排出情報開示に向けた制度整備（RIEF） →

（写真は、トタルのLNG計画で土地を奪われた住民が抗議する姿。バナーには「この土地はモザンビークのもので、フランスのものではない」と書いている＝BankTrackのサイトから引用）

 　英国輸出信用保証局（UKEF）とオランダの輸出信用機関のアトラディウス信用保険会社（ADSB）は今月初めに、仏トタル・エナジーズがアフリカのモザンビークで進めているLNG開発事業を巡り、周辺地域で大規模な環境汚染や人権侵害等が発生、さらなる事態が懸念されるとして、同事業への参加からの撤退を発表した。これを受け、内外の環境団体は、同事業に依然、関与を続けている日本の国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）、3メガバンク、日本生命等の大手金融機関、米国輸出入銀行等の合計約30機関に対して、「残るすべての資⾦提供者が⾃⾝の関与を再評価し、事業から撤退する責任ある判断を下すべき時だ」との共同書簡を送付した。

続きを読む 仏トタル・エナジー主導の「モザンビークLNG」から、英蘭の輸出信用機関が撤退したことを受け、内外の環境団体が同事業に関与する日米欧等の官民30機関に「撤退」求める共同書簡（RIE） →

 　「日本政府は気候変動対策に消極的だ」として、全国各地の国民452人が原告になって、18日、平穏生活権（気候享受権）の侵害による損害賠償を一人当たり1000円を請求する、気候変動国家賠償請求訴訟を東京地裁に提訴した。気候変動を巡る訴訟は、昨年8月に全国の若者16人が火力発電を手がける企業に排出削減を求める訴訟を名古屋地裁に提訴しており、それに次ぐ。政府の気候政策の不備を問う訴訟は初めて。原告らで構成する「気候正義訴訟」事務局によると、2026年2月を目途に第二次提訴を行うとしている。

続きを読む 全国の国民452人が、日本政府は気候変動対策に「消極的」として、平穏生活権（気候享受権）を侵害されたとする損害賠償訴訟を提起。政府を相手とした気候訴訟はわが国では初めて（RIEF） →

（写真は、アフリカで普及するクックストーブ＝世銀のサイトから引用）

 　世界銀行（IBRD）は、パリ協定第6条に基づくカーボンクレジットに連動する初の「成果連動債（Outcome Bond）」を発行した。成果連動債は、世銀の一般的なサステナブルな開発活動を支援するだけでなく、投資家に対して、特定の開発プロジェクトや成果を支援する機会を提供し、さらに資金使途先の活動が成功した場合、投資家は追加的な報酬を得る。今回の場合、発行額2億㌦（約310億円）で、資金はアフリカ・ガーナでのクリーンクッキング事業に投じられる。追加報酬は、同事業から生じる国際的に移転可能なクレジット（パリ協定6条のITOMOs）をスイスの財団に売却する売却益が配分されるとしている。

続きを読む 世界銀行（IBRD）。初のパリ協定6条クレジット（ITMOs）付の「成果連動債券（Outcome Bond）」2億㌦発行。アフリカ・ガーナでのクリーンクッキング事業の普及に充当（RIEF） →

 　EUの欧州議会は16日、サステナブルファイナンス分野での規制の簡素化やデュージェリエンスのプロセス削減などを一括改正する「サステナブルファイナンス・オムニバス法案」を賛成多数で可決した。企業サステナビリティ報告指令（CSRD）では、従業員1000人以上かつ年間純売上高4億5000万ユーロ超の企業にサステナビリティ報告を義務付けるが、従業員1000人未満の中小企業は報告義務の対象としない。また環境・社会分野のデュージェリエンスを義務付けるCSDDDの対象は、従業員5000人以上かつ年間純売上高15億ユーロ超の大企業に限定する。CSRDはすでに開示が適用されており、CSDDDは2029年7月26日から適用される。

続きを読む EU欧州議会。サステナブルファイナンス・オムニバス法案を賛成多数で可決。対象企業基準を大幅緩和。競争力向上に配慮。EU理事会の採択後に発効（RIEF） →