気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）、責任投資原則（PRI）、セレス（Ceres）の米欧の大手投資系NGO団体は、英国、EU、オーストラリア、カナダの規制当局に対し、現行の財務諸表において気候変動に関する不確実性への言及が不足していることへの投資家の「懸念」を表明、対応を求める書簡を送付した。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候・サステナビリティ情報開示基準の開発・普及の一方で、これらの気候関連情報は企業の財務諸表にはそのままでは反映されないことから、各規制当局に対して、企業の財務諸表において気候変動の不確実性を反映できるような措置を設けることを求める共同書簡を、直接送付した。

続きを読む IIGCC、責任投資原則（PRI）、セレスの3投資系NGO。英、EU、カナダ、豪の規制当局に対し、財務諸表で気候変動の不確実性への言及不足への対応求める。日米には求めず（?）（RIEF） →

　EUの欧州委員会は16日、2035年からの乗用車・バンの新車販売を排出量ネットゼロ車（ZEV）に限定するとしてきた自動車排ガス規制を撤回・修正する方針を示した。これまでは35年以降は同規制に適合する電気自動車（EV）等の販売に限り、CO2を排出するガソリン車やディーゼル車等の内燃機関車（ICE）の販売は禁止するとしてきた。だが、欧州自動車メーカーのEV開発の遅れで、中国や米国のEVメーカーとの競争にドイツやイタリア等の自動車メーカーが対抗できないとの不満が高まっていた。今回の修正案は、自動車の製造過程でCO2排出を低減する「グリーン鉄鋼」や「バイオ燃料」の使用等を条件としてICE車（ハイブリッド車を含む）の販売を容認するという提案だ。

続きを読む EU。乗用車・バンの新車販売を2035年以降はネットゼロ車（ZEV）に限定する規制を撤回・修正へ。ハイブリッド車、ガソリン車等の販売は一定条件で継続。小型EV規格も導入（RIEF） →

（上図は、11月の世界の平均気温の1991～2020年比での上下変動の推移データ）

   　 EUのコペルニクス気候変動サービス（C3C）によると、今年11月の世界全体の平均気温は14.02℃で、観測史上3番目に暖かい11月だったことが確認された。その結果、今年は12月の1カ月を残してはいるが、年間でも2024年に次いで観測史上2番目になるか、3番目か、あるいは現在2番目に暖かい年である2023年と同率となる可能性もあるという。11月の平均気温の産業革命前比でみると、すでに「1.5℃」を超えて「1.54℃」だった。ECMWF気候戦略責任者のサマンサ・バージェス（Samantha Burgess）氏は「これらの節目は抽象的なものではない。気候変動の加速を反映しており、将来の気温上昇を緩和する唯一の方法は温室効果ガス（GHG）排出量を急速に削減することだ」と強調している。

続きを読む 11月の世界の平均気温は「14.02℃」で、観測史上3番目に暖かい11月。今年年間でも、同様に3番目の暖かい月になる公算高し。産業革命前比の気温上昇は「1.54℃」。EU気候機関が公表（RIEF） →

　国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、審議を続けている生物多様性（BEES）等の自然関連の情報開示について、基準設定プロセスを現行の想定よりも前倒しする。基準については、気候変動（S2）やサステナビリティ（S1）の開示基準のように、独立した基準とはせず、S1の付属文書（Appendix）とする意見が出ているという。同分野の情報開示ついては、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が進めている技術ガイダンス作成の成果を活用することで、すでにTNFDと合意しており、それらを付属文書として取り込む案が有力視されているようだ。

続きを読む 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。審議中の生物多様性等の自然関連の情報開示基準の設定に関し、独立の基準ではなく、サステナビリティ開示基準（S1）の付属文書案が浮上（RIEF） →

  トランプ米大統領は、議決権行使助言会社が投資家に対して「純粋に経済的利益のために行動する」ことを確保するためとして、証券取引委員会（SEC）等の規制当局に対して、助言会社に関する規則見直しを命じる大統領令を発表した。ISSと Glass Lewis を標的にしたもので、これらの助言会社は、企業に対して「『多様性・公平性・包摂性（DEI）』や『環境・社会・ガバナンス（ESG）』等の『過激な政治的動機』に基づくアジェンダの推進と優先化を図っている」と指摘。SECには、助言会社に関連する「全ての規則、規制、ガイダンス、通達、覚書の改正または撤回の検討」を指示したほか、連邦取引委員会（FTC）や司法長官、労働長官等にもこれらの企業に対する規制強化の指示を出した。

続きを読む トランプ政権。議決権行使助言会社が、投資家にESGや「多様性・公平性・包摂性（DEI）」を求める行動は「過激な政治的動機」に基づくとし、大統領令でSEC等に規制強化を指示（RIEF） →

（写真は、環境簡素化パッケージ法案（オムニバス法案）を発表する㊨から㊧へ、欧州委のテレサ・リベラ、バルディス・ドンブロフスキス両副委員長と、環境担当委員のジェシカ・ロズウォールの各氏）

  　EUの欧州委員会は、EUの環境分野を中心とした法制度の要求事項を簡素化し、規制遵守手続き等を緩和・削減することを目指す「環境簡素化パッケージ法案（第8次オムニバス法案）」を公表した。同法案は、サステナブルファイナンス分野のCSDRやCSDDDなどの簡素化等を進めるオムニバス法案に続く形で、「持続可能な競争力」確保のための法規制の簡素化策を進めるもの。農業・食品分野や廃棄物、化学品などの幅の広い環境分野の規制や手続き等の簡素化に加え、電池・廃電池に関する規制の改正など、6つの法令の新設・簡素化、廃止等を盛り込んだ。同パッケージにより、2029年末までに少なくとも25％の行政負担削減（中小企業向けには少なくとも35％）を達成するとしている。「簡素化」の名分が、安易な規制緩和に直結しないことを望みたい。

続きを読む 欧州委員会、環境アセスメントや拡大生産者責任制度等を含む環境法制の簡素化パッケージ法案公表。2029年までに企業の行政負担コストの25%削減（中小企業は35%削減）目指す（RIEF） →

　日本、オーストラリア、アジア等の環境NGO6団体は、仏トタルエナジーズが主導し、エクソンモービル等が共同出資するパプアニューギニアでのLNG開発計画（パプアLNG）が、気候変動、生物多様性、現地住民への人権等に多大な潜在的影響を及ぼす懸念があり、金融機関で定める自主基準の「エクエーター原則」と整合しないとする申し立てを行った。同原則に基づく公式の苦情申し立ては初めてとしている。同計画の財務アドバイザーは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が担当しているが、前アドバイザーの仏クレディアグリコルをはじめ15の内外金融機関は、NGOや現地住民団体等の主張を受け入れてプロジェクトに融資しない方針を明らかにしている。

続きを読む 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）関与のパブアニューギニアでのLNG計画。気候・生態系・人権等で懸念と、NGOが「エクエーター原則」に基づく初の苦情申し立て（RIEF） →

 　経済産業省は10日、データセンター増設等による電力需要増や電源の脱炭素化等に対応するとして、同省の認可法人「電力広域的運営推進機関」に融資機能を付与し、発電・送配電事業を支援する構想を明らかにした。発電分野では原発の新増設を軸とし、送配電分野では再エネ導入に伴う系統の強化等を想定するという。原資となる資金は財政投融資計画から調達、民間金融機関の融資を前提に、融資額は総融資額の3割程度を上限とする案を示している。ただ、電源の脱炭素化等の政府の推進策では、すでにGX政策で、国債で調達した公的資金を原資に、GX推進機構が原子力関連も含む個別事業への補助金供給に加え、民間融資への信用保証でファイナンスする体制をとっており、経産省構想の実現には、GX政策との調整が必要とみられる。

続きを読む 経済産業省。「電力広域的運営推進機関」に電力会社への融資機能付与し、原発等の発電・送配電事業支援で予算要求。財投資金活用。GX政策による脱炭素化ファイナンスと「重複（?）」（RIEF） →

　EUの欧州議会とEU理事会は9日、サステナブルファイナンス法制を簡素化するオムニバス法案の軸である「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」と「企業サステナビリティデューデリジェンス指令（CSDDD）」の簡素化案で暫定合意したと発表した。CSRDでは、適用対象を欧州委員会が提案した従業員数1000人超の基準に加え、企業の報告負担を軽減するとの理由で、純売上高基準を付け加え、対象企業をさらに限定する。CSDDDでも欧州委案にはなかった従業員基準と純売上高基準を設定する。同基準の限定化に対しては、米エクソン等の多国籍企業による「集団ロビー活動」が明るみになっており、「EU企業の競争力強化」に加え、「米化石燃料企業への配慮」が盛り込まれた格好だ。https://rief-jp.org/ct12/162904

続きを読む EUのEU理事会と欧州議会。オムニバス法案の「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」と「企業サステナビリティデューデリジェンス指令（CSDDD）」の簡素化で暫定合意（RIEF） →