政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」（鯨研）が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。 続きを読む クジラの肉、もっと食べて！　在庫ありすぎ、学校給食にも売り込む(JCASTニュース) 赤字の調査捕鯨事業を中止するのが一番合理的！ →

シャープは、募集していた希望退職者について、当初の予定数の2000人程度を上回って2960人の応募があったため、応募締め切りを前倒しした。当初、11月14日までの募集期間だったが、応募者が多かったことから、同月9日で打ち切った。希望退職者に支払う退職金等の費用は計約253億円で。2013年3月期決算で特別損失で処理する予定。 続きを読む シャープ、希望退職に応募数上回り、締め切り前倒し(FGW) 　技術者の海外ライバル企業へ流出懸念 →

11月16日に、ビジネスセミナー 「IT企業が自然エネルギーに切り替える理由」が開催されました。ご参加いただいたみなさま、どうもありがとうございました。本セミナーでは、グリーンピース・インターナショナル主席政策アナリストのギャリー・クックが、アメリカの先端IT企業におけるエネルギー最新事情と、自然エネルギーの未来について話しました。 続きを読む ＩＴ企業が自然エネルギーに切り替える理由(Greenpeace)―Facebook, Apple, Googleの最新事情と、日本企業にも求められる社会的責任 →

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は２０日、昨年買収した英ソフトウェア会社オートノミーの不正会計が発覚し、８８億ドル（約７２００億円）の減損費用を計上したと発表した。この影響でＨＰの８～１０月期決算は、６９億ドル（約５６００億円）の赤字となった。数十億ドル規模の巨額赤字を計上するのはこれで２期連続となる。 続きを読む 米ＨＰが７２００億円の減損計上　買収先の不正会計発覚で （CNN）　買収戦略の失敗露呈 →

［ジュネーブ　２０日　ロイター］　世界気象機関（ＷＭＯ）は２０日、２０１１年の世界の温室効果ガスの濃度が、観測史上最高記録を更新したと発表した。「温室効果ガス年報」でＷＭＯは、主要な温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の昨年の世界平均濃度が３９０．９ｐｐｍとなり、過去１０年と同等のぺースで上昇したと指摘。産業革命前に比べると１．４倍の水準だとしている。 続きを読む 世界の温室効果ガスの濃度、2011年も過去最高を記録（Reuters）　米国を襲ったハリケーン・サンディなど、温暖化による気候変動は激化へ →

2012年11月19日、北アフリカのモロッコで開催されていたICCAT（大西洋マグロ類保存委員会）の年次会合が閉幕しました。今回の会合では、48カ国のICCAT加盟国が科学委員会による勧告に従い、2013年からの大西洋クロマグロ漁獲割当量を年間13,400トンとすることに合意。持続可能な資源利用範囲で、合意が成立しました。 続きを読む ICCAT閉幕！大西洋クロマグロの持続可能な利用で合意（WWF）　違法漁業等への規制では合意できず →

日本維新の会は２０日、党の改革姿勢のシンボルだった企業・団体献金の全面禁止を撤回する方針を決めた。合流した太陽の党側に配慮した措置で、政策集「維新八策」に盛り込んだ目玉政策が後退した格好だ。 続きを読む 維新が企業献金の禁止撤回 太陽に配慮、目玉政策後退（エキサイトニュース）　野合は妥協を生み、不信を招く →

【11月20日 AFP】ハリウッド映画に登場するような、人間の命令なしに人を撃ち殺すことのできる自律型ロボットは現実に実用化が可能であり、各国政府が実戦配備を始める前に禁止するべきだ――。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）とハーバード（Harvard）大学法科大学院の国際人権クリニック（International Human Rights Clinic）が19日、このように警告する報告書を発表した。 続きを読む 「殺人ロボット」は国際条約で禁止を、人権団体が警鐘（AFP）　ロボット爆撃機が無差別攻撃。戦場に人権はないということか！ →

北京　１９日　ロイター］　中国当局は１９日、共産党を批判したとして再教育のため労働収容所に入れていた地方の役人の男性を釈放した。男性の父親と弁護人が明らかにした。 続きを読む 中国共産党批判の役人を強制労働から釈放、ネット抗議受け(Newsweek) 言論の自由に配慮か？ →