福島県は12月28日で借り上げ住宅の新規申込みを打ち切るとしています。この制度は、原発事故により避難を強いられた方々の生活にたいへん重要なものです。まだまだ多くの方々が避難を考えています。 続きを読む 「避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで」（FOE）　支援打ち切り停止要請の緊急署名運動 →

　11月20日（ブルームバーグ）：天井の穴から光が差し込むだけの薄暗い部屋は臭気が立ち込め、床は霜で覆われていた－。古民家再生を手掛ける庵（京都市下京区）の黒木裕行取締役が４年前、京都を訪れた当時、西陣にある築約80年の京町屋は半ば廃屋と化していた。それが今では１泊最高８万4500円の宿泊施設に生まれ変わっている。京町屋ｎｅｔによると、10年前は数軒だった京町屋の宿は現在、100軒超に増えた。 続きを読む 京町屋版「ビフォーアフター」、再生事業で高級宿に－投資収益80％も(Bloomberg)　伝統の資産を、新たに資産運用する →

東京都は2012年10月に条例を改正し、都の交通局が保有する水力発電所による電力の売却先を、一般入札で決めることにした。都は東京電力との電力供給契約を解消するために東京電力と協議を続けてきたが、東京電力は契約解消の条件として50億円を要求してきた。[笹田仁，スマートジャパン] 続きを読む 東京都の水力発電所の東電への売電契約、解消条件として東電が50億円を要求（スマート・ジャパン）　どちらに分がある？ →

 「中国を切ってしまえば、日本の『老衰』は早まるだけです」。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長が、これまで控えてきたという政治的発言を始めた。その意図を巡って、ネット上で論議になっている。 続きを読む 「中国市場捨てれば、日本の老衰が早まる」　ユニクロ柳井社長、政治的発言始める（JCASTニュース） →

　日本コカ・コーラ（東京）は１９日、昼間の冷却用の電力使用をゼロにできる自動販売機「ピークシフト自販機」を、富士電機と共同で開発した、と発表した。来年１月から１年間で全国に２万５千台を設置、順次拡大する。昼間冷却しないため日中の消費電力は従来比９５％削減になるという。 続きを読む 昼間冷却電力ゼロの自販機開発 日本コカ、１月から設置（livedoorニュース）　自販機撤去がもっと効率的では？ →

福島第１原発事故で、福島県は１９日、東京電力に対する第１、第２両原発の核燃料税の課税期間を更新せず、現期間が終了する１２月末で課税を打ち切る方針を明らかにした。総務省によると、核燃料税を課している宮城、青森など１３道県と新潟県柏崎、鹿児島県薩摩川内の２市の原発立地自治体の中で課税を廃止するのは初めて。 続きを読む 福島県、来月末に、核燃料税を廃止　立地自治体で初。　宮城・青森は課税継続　廃止の福島と一線（河北新報）　脱原発と自治体の自主財源のバランスで悩み →

高速増殖炉原型炉もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は１９日、東京電力福島第１原発事故で、原子炉内で溶け固まったとみられる核燃料を破壊して取り出しやすくする研究など、原発の廃炉技術を研究するレーザー共同研究所（福井県敦賀市）を公開した。 続きを読む レーザー技術、廃炉に応用　原子力機構が研究所公開（福島民報）　この技術も海外輸出が可能 →

中証網】　一部メディアが最近、中国と日本の関係緊張の影響を受け、日本企業が中国の石炭大手、エン州煤業の子会社であるエン煤オーストラリアか らの石炭調達を拒否していると報じた。しかしエン州煤業の内部関係者は１５日、「エン煤オーストラリアの石炭販売減少は国際市場の相場不振によるものだ」 として、日本企業によるボイコットの影響を否定した。証券日報が伝えた。 続きを読む 日本企業の石炭調達ボイコット、中国企業が報道否定　「あくまで相場の影響」（新華経済）　中国側も神経質になっているようだ。この際、中国からの調達を止めたら？ →

日本スマートエナジー社は、高知県土佐清水市で市民出資方式によるメガソーラーを建設する。新たに土佐くろしおソーラー発電会社を設立、広く全国からの市民出資の募集を始めた。

続きを読む 日本スマートエナジー社が　高知・土佐清水で市民ファンド型メガソーラー事業を展開（FGW） →

　新聞を教育現場で活用する取り組み（ＮＩＥ）として、多摩地域で小中・高校生向けの学習塾を展開する「ＩＮＧ（アイ・エヌ・ジー）進学教室」（本部・東京都青梅市、岡田弘行代表）は十八日、東大和市向原の東大和教室で、東京新聞原発取材班デスクの山川剛史記者の講演会を開いた。中学一、二年生約五十人が参加した。（阿部博行） 続きを読む 「原発報道」中学生が討論　東京新聞記者が東大和でＮＩＥ講演（東京新聞）　東京新聞は紙面も記者も　がんばっているね →