環境エネルギー政策研究所（ISEP)は、東電福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、今後の原子力・エネルギー政策の方向性を全面的に見直す提言をまとめた。事故原発の石棺化、東電の一時国有化、原発新増設の即時凍結などを求めている。 続きを読む 3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性~二度と繰り返さないための6戦略（ISEP) →

JCBLでは2011年1月、クラスター爆弾を製造している企業に投融資していると指摘されている国内の金融機関20社に対するアンケート調査を実施しました。これは、昨年実施したアンケートに続くもので、今回は2種類行いました。（未回答は先月、国連の責任投資原則（PRI）に署名したはずの野村アセットマネジメント1社） 続きを読む 日本の大手金融機関7社がクラスター爆弾製造企業に投融資(JCBL) →

responsible-investor.com　によると、世界の主要な年金基金などの３４の機関投資家が、FTSE Gloabal 500にランクされている世界トップ５００の企業へ対して、コスト効率の良い温室効果ガス排出削減計画の立案と実行を要求した。機関投資家の行動は、CDP（Carbon Disclosure Program)の新しい活動の一環である。 続きを読む 34の世界の機関投資家（運用資産合計5兆€）が、世界の主要企業500社に温暖化ガス削減計画の立案を要求(responsible-investor.com) →

住友信託銀行系の資産運用会社の住信アセットマネジメントは、同社が運用する4つのSRIファンドと、1つの生物多様性ファンドの投資対象から東京電力株をはずし、全株を売却した。東電の福島第一原子力発電所の事故による環境面への影響と、社会的影響度が格段に増していることを理由としている。 続きを読む 住信アセットマネジメント、SRIファンドから東電株を”排除”（FGW) →

日本の政府当局や原発関係者が福島第1原子力発電所の損傷した原子炉を安定させようと四苦八苦している中で、国際チームは既に次の大きな難題、つまり原子炉の洗浄に向けて日本に手を貸そうと集結しつつある。 続きを読む 福島原発、洗浄が次の難題－「作業は数カ月ではなく数年間」(WSJ Japan) →

米国のゴールドマンサックス（GS）が、今年の株主総会において、6つのESG課題に絡んだ株主提案を提起される見通しとなっている。株主提案の内容は累積投票や株主総会などのガバナンスに関するものから政治献金、気候変動にまで及ぶが、中でも修道女グループからのGS経営幹部の給与に関する議題が注目を集めそうだ。 続きを読む ゴールドマンサックス、今年の株主総会において、6つのESG課題を提起される見通し（responsible-investor.com) →

日本経済新聞などの報道によると、日本政策投資銀行（DBJ)は東京電力に対して1000億円の融資を行う。すでにメガバンク等が約2兆円の緊急融資を実施しているが、東電向けのに対する長期融資でトップバンクの政投銀も、追加融資に踏み切ることになった。 続きを読む 日本政策投資銀行（DBJ）が東電向け追加融資1000億円(FGW) →

5thＡｐｒｉｌ： 米国のRainforest Action Network（RAN）は、シェラクラブと共同で進めていた石炭露天掘りでの自然破壊に加担している金融機関の「通知表」をまとめた。米国では、石炭の露天掘りなどのために、山の頂上ごと掘り起こす自然破壊や、周辺コミュニティへの多様な影響を起こしが問題化している。RANらは主要金融機関の融資状況を調査した結果、シティ、UBS、PNCの３金融機関が、最もこの種の事業に融資し、融資基準も不十分であることがわかった、としている。 続きを読む 石炭露天掘りで自然破壊加担の３大金融機関はシティ、UBS、PNC (RAN) →

【パリ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は６日までに、福島第１原発から流出する高濃度の放射性物質を含む水などが海洋に与える影響予測を発表した。微粒子の形で海底に沈殿する放射性物質の危険性を指摘し、長期の監視が必要と警告。放射性物質が魚介類の体内で濃縮される可能性も指摘した。 続きを読む 放射性物質、海底に沈殿の恐れ　仏研究所が影響予測(共同通信） →