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10.電力・エネルギー

グリーンピース、放射線集中地域の住民に対する避難指示を政府に要請(Greenpeace Japan)

福島で活用されるグリーンピースの放射能測定器


国際環境NGOグリーンピースは11日、2度にわたる独自の放射線調査の結果などから、広範囲に及ぶ放射性セシウムによる汚染の可能性がある（注1）として、住民の長期的安全を確保するための早急な対応措置を政府に要請しました（注2）。 続きを読む グリーンピース、放射線集中地域の住民に対する避難指示を政府に要請(Greenpeace Japan) →
12.その他, 4.市場・運用

米有力年金基金のTexas Teachers が日本の復興需要を評価して1億㌦投資を検討（P&I)

Ｐｅｎｓｉｏｎｓ　＆　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓによると、米有力年金基金の一つであるTeachers Retirement Systems of Texas(運用資産1082億㌦）は、日本の復興需要で株価ぞうしんが期待される部門向けに、自らのGlobal Equitey portfolioから1億㌦分を投資する検討に入っているという。 続きを読む 米有力年金基金のTexas Teachers が日本の復興需要を評価して1億㌦投資を検討（P&I) →
4.市場・運用

英大手資産運用会社のマン・グループは「不人気の市場を選好」として日本株の上昇を予想

マン・インベストメンツ・オルタナティブ・ニュースの3月号に掲載された同グループ傘下のGLG日本株チームのロバード・ブルック氏による日本株分析。多くの東証上場企業の株価純資産倍率（PBR)が1倍以上になっていることを指摘。 続きを読む 英大手資産運用会社のマン・グループは「不人気の市場を選好」として日本株の上昇を予想 →
10.電力・エネルギー

巨大津波を予測していた男－活断層・地震研究センターの宍倉博士(WSJ Japan)

日本の太平洋岸を襲った巨大津波はほとんどすべての人々を驚かせた。しかし宍倉正展氏（41）はそれを予測していた。巨大津波到来を知って「やっぱり」と思った、と宍倉氏は言う。 続きを読む 巨大津波を予測していた男－活断層・地震研究センターの宍倉博士(WSJ Japan) →
4.市場・運用

FTSEが環境・社会・ガバナンス（ESG)評価の新格付けサービスを提供へ。日本企業は上位10社に入れず(FGW)

英FTSEは、ESG配慮を評価するFTSE4Goodの新しい格付けサービスを開発、年金基金などの機関投資家向けに提供を開始した。世界中の2300以上の上場企業のESG活動に関する新たな評価データの提供となる。今回の格付けでは、日本企業は上位10社に1社も選ばれていない。 続きを読む FTSEが環境・社会・ガバナンス（ESG)評価の新格付けサービスを提供へ。日本企業は上位10社に入れず(FGW) →
10.電力・エネルギー

復興対策で新組織設立し、その西日本本部設置を提言（大阪商工会議所）

大阪商工会議所は、「東日本大震災からの復旧・復興に関する要望～オールジャパンで国力の劣化抑止と力強い再成長を～」と題する報告書を公表した。その中で、復興組織の設立とその西日本本部の設置を与野党に向けて求めている。

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4.市場・運用

国連の責任投資原則(PRI)が署名参加を有料化。フリーライダーを排除(FGW)




年金など機関投資家がESG投資の責任を果たすと宣言する国連の責任投資原則（PRI）が、署名参加の機関投資家等から料金を徴収することになった。これまで趣旨に賛同すれば、無料で署名できていたが、署名だけしてESG活動をしない機関がいるほか、参加者が増えたため、組織的対応が必要になってきたためという。 続きを読む 国連の責任投資原則(PRI)が署名参加を有料化。フリーライダーを排除(FGW) →
12.その他

メコン下流本流ダム＞サイヤブリダムの行方（その1）～流域国政府、4月に特別会合を開催(メコンウォッチ）

中国領を除いて、史上はじめてメコン河本流を遮ることになるかも知れない、ラオスのサイヤブリダムですが、その建設の是非をめぐって、早ければ3月中にも決断を下すとみられていたメコン河委員会（MRC）合同委員会が、4月下旬に結論を出すための特別会合を開催すると発表しました。

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