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10.電力・エネルギー

電源開発(Jパワー)、風力発電事業の資金充当のため、グリーンボンド発行へ。来年1月以降。本体は石炭火力等CO2排出の電源が過半を占める(RIEF)

2020-12-11 20:55:06

Jpowerキャプチャ    電源開発(Jパワー)は、同社として初のグリーンボンドを発行すると発表した。JパワーはCO2排...
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2021年度の与党税制改正大綱決定、カーボンニュートラル税制導入。生産プロセスと製品の「脱炭素化」設備に税額控除適用。洋上風力発電設備や自動車用リチウム電池等を想定(各紙)

2020-12-11 15:23:50

yotouzeichoキャプチャ    自民・公明両党税制調査会は、2021年度の税制改正大綱をまとめた。その中で、カーボンニュート...
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沖縄電力、2050年のネットゼロ・ロードマップ公表。地域電力会社で初めて。「再エネ主力化」と「火力発電のCO2削減策」を同時推進へ(RIEF)

2020-12-08 23:14:12

okinawa002キャプチャ    沖縄電力は8日、菅政権の「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」宣言を受けて、同社として2050...
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産業横断型の「水素バリューチェーン協議会」正式発足。水素の需要創出、コスト削減、事業者への資金供給を目指し、2月中にも政府に提言へ(RIEF)

2020-12-08 16:55:25

Hydorogenn01キャプチャ    トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)等の9社が進めてきた、水素エネルギー...
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2019年度の日本の温室効果ガス排出量、前年比2.7%減。6年連続減少。京都議定書の目標は依然「未達」のまま。不十分な温暖化対策の継続を露呈(RIEF)

2020-12-08 12:06:08

Coal001キャプチャ    環境省は8日、2019年度の国内の温暖化ガス総排出量(速報値)が12億1300万㌧(CO2換算)、前年...
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経産省、新たな「グリーン投資減税」来年度から導入の方針、与党税調への盛り込み働きかけ。最大で設備投資額の1割を法人税から税額控除(各紙)

2020-12-07 20:35:38

METIキャプチャ     各紙の報道によると、経済産業省は脱炭素を促進する製品等の生産拡大を促すため、最大で設備...
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不動産大手ヒューリック、2050年までに、全保有物件からのCO2排出量を自前の再エネ発電でカバー。太陽光発電に加え小水力発電も。「実質ゼロ」より踏み込んだ「純粋ゼロ」実現へ(RIEF)

2020-12-07 17:25:37

Huric001キャプチャ    不動産大手のヒューリック(東京)は2050年の電力使用でのCO2排出量をゼロとする目標を立て、...
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デンマーク、北海での石油・ガス採掘を2050年までにすべて停止。新規許可だけでなく既存許可も取り消し。北海の「石油の海」から「再エネの海」への歴史的転換を象徴(RIEF)

2020-12-06 00:35:45

Denmark002キャプチャ    欧州の北海で石油・ガス生産を実施しているデンマークが、掘削の新免許付与を停止し、2050年ま...
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韓国の現代自動車グループ、航続距離500kmの電気自動車(EV)用の駆動プラットフォーム開発。現行の車種より2割長い。2025年までに内外市場で100万台販売を目指す(RIEF)

2020-12-04 18:22:04

Hyundai001キャプチャ    韓国の現代自動車グループは航続距離が500kmを超える電気自動車(EV)を開発したと発表した。...
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内外の環境NGO32団体、輸入燃料に頼った日本の大型バイオマス発電は、「生物多様性を脅かし、気候変動を加速させる」と批判。同発電のFIT制度からの除外を求める共同声明(RIEF)

2020-12-04 17:33:06

biomasu001キャプチャ    内外の環境NGO32団体は、海外で森林等を大量伐採したバイオマス発電用の燃料輸入が急増してい...
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