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10.電力・エネルギー
石油・ガス等の化石燃料関連企業、パリ協定の国別約束案（NDC）準拠のビジネス展開だと、2025年までに1兆6000億㌦の損失リスク。英シンクタンク分析（RIEF）
2018-03-09 08:22:41
化石燃料企業は、現行の各国政府の規制を前提としたビジネス展開を続けると、2025年までに合... 
昨夏の電力余力 震災前の原発分上回る。再生エネ発電の拡大と、節電の普及で。「原発必要論」、根拠失う（東京新聞）
2018-03-08 09:57:47
年間通じて最も電力が必要になる夏の発電状況について、電力の供給余力が昨年、東日本大震災前...
経産省の固定価格買取制度（FIT）価格算定委員会、小型風力発電の買取価格、55円/kWhから一気に3分の1近い20円に。業界、市民ら「再エネ発電育成ではなく、再エネ殺し」と猛反発（RIEF）
2018-03-06 23:19:45
再生可能エネルギー発電を育成・普及するはずの固定価格買取制度（FIT）が、「再エネ発電殺し...
国際エネルギー機関（IEA）、2020年までの米国の石油需要増加分はシェールオイル開発で対応可能。それ以降は投資不足に。「2018年の石油市場レポート」で分析（RIEF）
2018-03-06 21:31:00
国際エネルギー機関（IEA）は5日、石油輸出国機構（OPEC）以外の米国、ブラジル、カナダ、ノ...
トヨタ、ホンダなど大手11社、水素ステーション全国配備に向け、共同会社を設立。2021年度までに80カ所で新規建設。電気自動車インフラと重複投資にならないか（RIEF）
2018-03-05 19:27:02
トヨタ自動車、本田技研工業など11社は5日、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーション事業の...
日揮、海外初の太陽光発電建設事業、ベトナムで受注、約50億円。東南アジアの再エネ市場での事業展開を目指す（各紙）
2018-03-05 09:36:45
各紙の報道によると、日揮はベトナムで太陽光発電所の建設工事を現地の電力事業者「ザライ電力...
鶏ふんから再エネ発電。岩手県二戸市の「十文字チキンカンパニー」。チキンナゲットの特典付き。東電福島原発事故を契機に「安全な電力」を首都圏に提供（東京新聞）
2018-03-05 08:51:44
鶏肉と一緒に電気もお届け－。生産量が業界トップクラスの鶏肉製品生産販売会社が、七年前の東...
大和ハウス工業、パリ協定の目標達成に向け、再エネ電力100%の「RE100」、省エネ倍増の「EP100」の両イニシアティブに同時加盟。EP加盟は日本では初めて（RIEF）
2018-03-04 21:22:35
大和ハウス工業は、エネルギー効率（省エネ）と再生可能エネルギーに関する国際イニシアティ...
中部電力、ブロックチェーン技術を活用した、EV・PHVの電力料金決済サービス実証実験（各紙）
2018-03-02 12:23:03
中部電力は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHV）の充電にブロックチェーン（分...
関西電力 英独間の超高圧電流連系送電事業に参画。海外で収益源確保目指す（RIEF）
2018-03-01 22:45:58
関西電力は、イギリスとドイツを海底で結ぶ超高圧直流連系送電プロジェクト「ノイコネクト英独...
Research Institute for Environmental Finance