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10.電力・エネルギー
初の外資系電力小売事業者 日本市場に参入。米のズームエナジー社。まず首都圏で家庭向け電力供給へ（各紙）
2016-11-21 16:27:39
北米で電気とガスの小売りを手がける米XOOM Energy（ズームエナジー、本社ノースカロライナ州）... 
電力・ガス取引監視委 東京電力の電力小売企業 卸売り電力市場での「相場操縦」を認定。市場価格を不当につりあげ。30％の高値設定も。市場の自由取引を阻止（RIEF）
2016-11-21 14:57:34
電力・ガス取引監視等委員会は、東京電力100%子会社である電力小売電気事業者の「東京電力エ...
東証インフラファンド市場 「いちごグリーンインフラ投資法人」が第二号として上場へ。21日に公募価格決定（RIEF）
2016-11-20 01:51:15
東京証券取引所が開設しているインフラファンド市場に、太陽光発電事業を全国で展開する「いち...
マラケシュのCOP22で、「石炭依存」の日本政府 "不名誉”な化石賞贈られる（各紙）
2016-11-18 13:35:31
各紙の報道によると、世界の環境保護団体で組織する「気候行動ネットワーク」は17日、モロッコ...
米電気自動車大手テスラ、太陽光発電VBソーラーシティの買収決定。両社の株主総会が承認。テスラは太陽光パネル付セダン発売へ。トランプ次期大統領のエネルギー政策との調整が課題に（各紙）
2016-11-18 11:58:18
各紙の報道によると、米テスラモーターズと米太陽光発電ベンチャー、ソーラーシティは17日、そ...
石油大手メジャーのExxonMobile社に対する集団訴訟の呼びかけ始まる。温暖化による保有資産“座礁”のリスク情報の開示不足で、投資家に損失与える（RIEF）
2016-11-15 15:52:05
石油メジャー最大手のExxon Mobileが、地球温暖化問題で保有資産が座礁化（Stranded）してい...
世界CO2排出量、2014年以降、3年間横ばい。363億㌧。中国の石炭火力規制が効果。ただ、パリ協定の目標達成には不十分。毎年0.9%減を2030年まで継続が必要。国際研究チームが公表（RIEF）
2016-11-14 18:46:32
国際的な気候変動研究機関であるGlobal Carbon Projectは「2016年Global Carbon Budget」を公...
ドイツ連立政権 温室効果ガス削減の2050年長期目標 現状より「95％削減」で合意。他の先進国を上回る。「トランプ・ショック」の米国に代わり、温暖化対策でのリーダーシップ掌握を目指す（?）（RIEF）
2016-11-14 16:28:48
ドイツの連立政権は2050年までの温室効果ガス削減目標を95%削減とすることで合意した。この結...
トランプ次期米政権 2期8年続くと、温暖化対策の後退で、温室効果ガス排出量はクリントン氏の場合の想定より16%増、34億㌧増加へ。米調査機関が推計（RIEF）
2016-11-12 22:39:56
トランプ次期大統領の登場で、米国の温室効果ガス排出量が増大する可能性が指摘されている。...
富士通研究所 人工光合成技術開発で 酸素の発生効率を100倍高める薄膜形成プロセス技術開発に成功（RIEF）
2016-11-11 20:27:42
富士通研究所は、人工光合成技術の開発で、従来の技術よりも100倍も酸素の発生効率を引き上げ...
Research Institute for Environmental Finance