｜HOME
｜12.その他｜
12.その他
バイデン政権。スーパーファンド法の有害物質に指定したPFAS（難分解化学物質）の水道等の汚染調査で、まずニューメキシコ州に連邦資金を供給。超党派インフラ法から拠出（RIEF）
2024-06-19 01:01:57
米環境保護庁（EPA）は、難分解性有機フッ素化合物PFAS対策として、ニューメキシコ州での公共... 
世界遺産の知床岬に「サッカー場」大の携帯基地局用の太陽光発電計画。環境省はアセスメント無しで許可。環境団体がユネスコに「通報」。知床観光船の沈没事故後の観光対策を優先（RIEF）
2024-06-18 18:21:07
世界遺産の知床岬に、サッカー場一面とほぼ同じ大きさの携帯基地局用の太陽光発電施設の建設計...
EU理事会、2030年までにEU域内の陸地と海域の少なくとも20％を元に戻す「自然回復法」で合意。欧州議会はすでに承認済みで同法の成立確定。保全だけでなく、回復を重視（RIEF）
2024-06-18 16:31:44
EU加盟国で構成するEU理事会は17日、2030年までにEUの陸地と海域の少なくとも20％を開発状態...
市民団体が、日本弁護士連合会に対して、政府の気候政策の不備による人権救済を申し立て。現行の法制度（GX）等とは別に、気候対策強化の法整備の勧告も求める（RIEF）
2024-06-15 17:40:54
市民団体「気候訴訟ジャパン」が、気候変動による災害増で国民・市民が被害を受けるのは人権侵害だと...
ロシアのウクライナ侵攻後2年間のCO2排出増は1億7500万㌧。軍事行動、国土焼失、インフラ再建等で。自動車9000万台の年間排出量に匹敵。排出の経済的損失320億㌦（5兆円）（RIEF）
2024-06-14 00:59:39
（写真は、ウクライナのハルキウで、ロシア軍のドローン攻撃で火災となった市街の様子＝Euractiveより）...
英環境法律家団体「ClientEarth」。日本に拠点開設。日本企業のグリーンウォッシュや、トランジションウォッシュに照準。グリーンウォッシュ広告や、政府の気候政策訴訟で「戦果」（RIEF）
2024-06-11 22:29:03
（写真は、来日したClientEarthの代表、ローラ・クラーク氏） 政府の気候対策の不十分さの法...
全国の放送局で天気予報を担当する気象予報士・気象キャスターらが「気象予報と気候変動の情報を関連づけて発信する」と共同宣言。気候変動による異常気象の増大化に危機感（RIEF）
2024-06-05 23:54:33
（写真は、気象のプロとしての決意を表明する「お天気おじさん」や「お天気お姉さん」の代表たち） &nbs...
国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。東京・神宮外苑再開発問題も「人権に悪影響の懸念」と指摘。これに対し、政府（どの役所か）は、同指摘の削除を要求（REF）
2024-05-30 18:14:52
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、日本についての人権調査の最終報告書を公表した。旧...
「プラスチック汚染防止条約」の政府間交渉第４回会合。生産制限を含むプラスチックのライフサイクルでの規制案で合意できず。石油化学製品の主要生産国の中、露、サウジが反対（各紙）
2024-05-02 15:53:40
（写真は、INC-4の最終日に委員長席に詰め掛けて議論をする各国の代表たち。＝Photo by IISD/ENB-Kiara ...
SBTi（科学に基づく脱炭素目標イニシアティブ）。企業の移行計画へのスコープ3算定で、自主的クレジットを認めるとする理事会の「独断」で「大混迷」。「科学性」への信頼揺らぐ（RIEF）
2024-04-23 17:13:28
企業のネットゼロ目標の認定等を行う民間機関のSBTi（科学に基づく脱炭素目標イニシアティブ...
Research Institute for Environmental Finance