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12.その他
「サステナブルファイナンスアカデミー（アドバンスド）」。申し込み締め切り間近。今週末まで受け付けます。トランジション、ISSB、クレジット等の諸課題の「最適解」目指す（RIEF）
2024-03-29 20:35:00
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が主催する「第１回サステナブルファイナンスアカデミー... 
EUの「PFAS規制強化案」に、非EUの日本から大量のコメント送付。全体の2割を占め、実質的にドイツに次ぐ2番目の多さ。官主導の「組織票」作戦か。EU関係者は「眉ひそめる」（RIEF）
2024-03-26 18:15:39
（写真は、化学物質汚染の「共通性」を示す一例。日本だけ「2＋2=5」に、なるわけはない、との意味） &n...
EU欧州委員会。自然関連リスクが金融に及ぼす影響を評価するフレームワーク公表。気候リスクと同様に「物理的リスク」「移行リスク」を整理、「ダブルマテリアリティ」の視点（RIEF）
2024-03-25 10:56:32
EUの欧州委員会は生物多様性の損失と自然資本の劣化が金融に及ぼす潜在的な影響を、測定・評...
国内の人の血液中から、ナノプラスチック初検出。「ナノプラが有害化学物質を体内に取り入れ、蓄積」の可能性。「プラ汚染＋化学物質汚染」の連動を示唆。東京農工大教授らのチーム（各紙）
2024-03-23 22:57:27
（写真は、海外清掃活動で集められた発砲スチロールのゴ＝2020年12月、沖縄・石垣市で。共同通信） &nbs...
日本弁護士連合会。東京・外苑再開発問題で、三井不動産等による環境影響評価書は不備とし、都に対して「評価書の再提出」、「再調査」を求め、その間の事業計画停止を要請（RIEF）
2024-03-16 21:03:54
日本弁護士連合会は、東京・外苑再開発問題で、三井不動産らの事業者が作成した環境影響評価書...
発がん性物質のPFAS。日本では規制強化見送りの公算。規制強化を目指す欧米等のグローバルな動きとは真逆の流れに、専門家も首傾げる。背景に「半導体」政策か？（猪瀬聖）
2024-03-10 22:33:41
（写真は、PFAS汚染地区の住民の不安は高まるばかり＝東京・国分寺市の採血会場：筆者撮影） ...
北極圏は温室効果ガスの高排出が続くと今世紀半ばには「９月が丸々1カ月間氷無し」に。2100年には「5月から翌年1月まで9カ月間」氷無しに。米コロラド大調査（RIEF）
2024-03-07 00:01:39
（写真は、国立極地研究所のサイトより） 北極圏（the Arctic）は、温室効果ガス（GHG）の高排...
第9回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑩特別賞：「グリーン共同発行団体」。全国42の地方公共団体が共同でグリーンボンド発行。地域の脱炭素化促進へ（RIEF）
2024-03-06 13:05:10
（写真は、表彰状を受け取った総務省自治財政局地方債課長の神門純一氏㊧、㊨は環境金融研究機構代表理...
三井住友フィナンシャルグループ等4金融機関。企業の生態系保全活動等を支援するため「ネイチャーポジティブ」に資する「ソリューション技術カタログ」を共同開発。企業に無償公開（RIEF）
2024-03-05 01:15:55
「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」に基づき、生物多様性の損失を止め、反転させるため...
米州人権委員会（IACHR）。「気候危機が南北米大陸の住民の強制移住の要因」と認定。米国への不法移民を含め「気候難民」の可能性を初表明。「気候難民保護ガイドライン」策定（RIEF）
2024-03-02 00:02:24
（写真は、米ワシントンで開いた米州人権委員会（IACHR）の公聴会の模様） 国際機関の米州人...
Research Institute for Environmental Finance