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4.市場・運用
丸紅の国分文也社長、「新規石炭火力発電からの原則撤退」方針の背景を説明。「新規石炭火力事業は再エネに比べ儲かるビジネスではない」と言明（各紙）
2018-10-10 21:51:38
大手商社の丸紅は9月半ば、新規の石炭火力発電事業から原則撤退を宣言した。同社の国分文也社... 
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、温室効果ガス削減を企業に「建設的対話」で求める直接行動運動の「Climate Action100+」にサポーターとして参加（RIEF）
2018-10-10 15:51:41
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、パリ協定に基づく気候変動抑制のため、温室効果...
霞が関主導で、官民連携のグリーンファイナンス・ネットワーク（GFNJ）立ち上げへ。発起人に玉木林太郎氏と末吉竹二郎氏。11月に発足の会議開催（RIEF）
2018-10-10 08:45:26
霞が関のイニシアティブで、グリーンファイナンスを日本で普及させることを目指した官民ネット...
温暖化対策による省エネ規制強化に対応できない不動産の「座礁資産リスク」の計測ツールを独資産運用会社が開発。政府規制と整合する不動産ポートフォリオを分析。無料で提供（RIEF）
2018-10-10 07:55:52
ドイツの資産運用会社のUnion Investmentは、商業用不動産物件が温暖化対策の不備で物件価値が...
GSIクレスト社、イタリアの生分解性プラスチックメーカーと提携。日本市場で、でんぷん等を原料とする代用プラスチック製品販売に乗り出す（RIEF）
2018-10-09 18:57:09
GSIクレオス（東京：元グンゼ産業）は、生分解性プラスチック市場に参入する。欧州の大手生分...
IPCC特別報告書公表。パリ協定の「1.5℃未満」目標まで、残り12年。「2℃上昇」とは海面上昇で10cmの差。影響の大きさの違いを強調。各国の政治的決断を迫る（RIEF）
2018-10-08 22:46:05
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は8日、世界の最先端の気候研究者たちの合意として...
全米最大の公的年金、カルパースのESG運用が危機に。理事選挙でESG運用シフト批判派が、現職議長を破って勝利。ガバナンス改革も論点に（RIEF）
2018-10-06 22:55:52
米最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース：CalPERS）の理事選挙で...
米SECに対し、米著名会計学者やカルパースなどの年金基金等が、ESG情報の義務的開示フレームワークを出すよう要請文を提出（RIEF）
2018-10-04 22:10:03
米国の著名な会計学者ら15人と、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）など総額5兆㌦...
東北電とグレンコア、発電用石炭価格交渉で妥結。16%高の㌧当たり109.77㌦。「110㌦」時代を象徴。先進国の脱石炭の動きの一方で、中国、インド等の「石炭依存」の強さを反映（各紙）
2018-10-04 15:18:52
各紙の報道によると、東北電力とスイスの資源大手グレンコアは3日までに、発電用石炭（一般炭...
グリーンボンドを含むグローバルな「気候適合ボンド」市場、1兆4500億㌦に。日本の円建て市場は「失望レベル」。英CBIが調査（RIEF）
2018-10-03 23:35:12
英非営利機関の「Climate Bonds Initiative （CBI）」は、グリーンボンドを含め、気候変動対...
Research Institute for Environmental Finance