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5. 政策関連
バイデン米政権。米製造業の低炭素化向上で、EUと連携し「カーボンベースの貿易政策」提唱。鉄鋼・アルミニウム対象。EUのカーボン国境調整メカニズム（CBAM）との整合目指す（RIEF）
2022-02-17 01:18:00
バイデン米政権は15日、米製造業の低炭素製造力を高める行動計画を打ち出した。その中で、EU... 
「石炭温存・依存」の日本のエネルギー政策は電力の高コスト化をさらに高める。アンモニア混焼、CCS等の削減能力も限界で、かつ高コスト要因に。英気候データ分析機関が報告書（RIEF）
2022-02-16 08:00:13
「2050年ネットゼロ」を掲げる一方で、2030年でも石炭火力発電依存を前提とする日本政府のエ...
金融庁、企業が開示するESG評価データのガイドライン設定へ。機関投資家からの情報開示要請の増大に対応。「ESG評価機関をゲートキーパーに」。ESG情報開示の義務化は先送り（RIEF）
2022-02-12 21:13:48
金融庁は今夏にも企業が開示するESGデータのガイドラインを設定する。同庁幹部が明らかにした...
マクロン仏大統領、2050年ネットゼロ達成を理由に、原発14基新設を宣言。6基は2035年稼働目指す。既存原発の稼働期間も50年以上に延長。欧州委のタクソノミー案を先取り（RIEF）
2022-02-12 01:33:24
マクロン仏大統領は10日、2050年ネットゼロ達成のため、原発6基の新規建設のほか、追加で8基の...
フィリピン財務省、同国のサステナブルファイナンス・フレームワーク制定。ICMAやASEANの原則に準拠。除外リストに化石燃料火力発電等15項目。年内にサステナビリティ国債発行（RIEF）
2022-02-10 00:44:03
フィリピン政府は同国初のサステナブルファイナンス・フレームワークを設定した。フレームワ...
マレーシア国立銀行（BNM）、中小企業の気候対応支援ファンド（LCTF）立ち上げ。民間金融機関と同額拠出で合計約5510億円分を中小企業の気候トランジションに供給（RIEF）
2022-02-09 01:17:00
マレーシアの中央銀行である「Bank Negara Malaysia（BNM）」は、中小企業の低炭素社会へのト...
天然ガスと原発のタクソノミー参入のEU欧州委案。「トランジション・ファイナンス」の定義を明瞭化。原発は「二重のトランジション」に（藤井良広）
2022-02-08 13:13:58
EUの欧州委員会がサステナブルファイナンスのタクソノミーで、天然ガス火力発電所と原発を対象...
国際通貨基金（IMF）の対日経済政策報告書の「石炭火力廃止推奨」の記述が発表直前に削除される。日本政府の圧力か、IMFの政治的配慮か。「ネットゼロ宣言」と「行動」一致せず（RIEF）
2022-02-05 23:56:12
国際通貨基金（IMF）が実施した定期的な日本経済・政策に関する専門家報告での記述の中で、石炭火力発...
EUの欧州証券市場監督局（ESMA）、ESG格付・同評価の妥当性を検証するコンサル開始。格付業者、評価される企業を対象。「グリーンウォッシュ」抑制で、格付業務規制を視野に（RIEF）
2022-02-05 08:07:41
EUの欧州証券市場監督局（ESMA）は3日、EU市場でESG格付を提供する事業者および格付を利用する...
欧州委員会が公表したサステナブルファイナンスのタクソノミーへの原発盛り込みの条件として、最終処分場計画の策定、事故耐性燃料の使用等。欧州の原発団体、条件緩和をさらに求める（RIEF）
2022-02-04 16:44:20
EU欧州委員会は先に、気候変動緩和と適応のタクソノミーに、天然ガスと原発を盛り込む補完的委...
Research Institute for Environmental Finance