｜HOME
｜5. 政策関連｜
5. 政策関連
内外39カ国70の環境NGO、JBIC、NEXIによるベトナム・バンフォン1石炭火力発電支援はOECDルールに違反、政府「パリ協定長期戦略」とも非整合、と支援撤回求める共同要請（RIEF）
2019-04-28 00:03:27
内外39カ国78の環境NGO・団体が、国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）によるベトナム... 
英仏蘭の中央銀行トップ、気候変動リスクの開示整備と対応を、各国の中銀等に共同公開書簡。情報開示の共同開発や、タクソノミー制定等を求める（RIEF）
2019-04-24 08:30:52
各国の中央銀行や金融監督当局で構成する「Network for Greening the Financial System （NGFS...
米ニューヨーク市、エンパイヤステートビルなど市内の超高層ビルのCO2排出量上限（キャップ）規制法、導入へ。新築だけでなく既築ビルも省エネ規制、未達の場合はクレジット購入（RIEF）
2019-04-22 09:00:22
米ニューヨーク市が、エンパイアステートビルなどの既存のビルを含む市内の大規模ビル全体に、...
韓国政府、2040年の再エネ比率、現状の4倍増の最大35%に引き上げへ。第3次エネルギー基本計画の目標設定で。日本の再エネ目標比率を上回る（RIEF）
2019-04-22 08:00:59
韓国はエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの比率を、2040年までに現行から4倍拡大して...
国内環境NGOら50団体、安倍首相宛に気候変動対策のリーダーシップをとり、脱石炭を推進するよう求める意見広告を英フィナンシャルタイムズに掲載（RIEF）。
2019-04-19 08:50:33
国内外のNGOら50団体が、安倍晋三首相に向けて、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却する...
金融庁等参加の「NGFS」、初の総合レポート公表。気候リスクの金融資産評価は不十分で「強いリスク」と指摘。タクソノミー開発も勧告（RIEF）
2019-04-19 07:03:18
日本の金融庁を含む主要国の金融監督当局と中央銀行で組織する「Network for Greening the Fi...
米ニューヨーク市住宅開発公社、中低所得のニューヨーカーのため、「持続可能な隣人債（SNB）」、約300億円分発行。てごろな住宅向け住宅ローン等に充当（RIEF）
2019-04-18 22:09:00
米ニューヨーク市の住宅開発公社（NYHDC）は、最新のサステナブル・ネイバーフッド・ボンド（...
国連、SDGsへのファイナンス促進のため、新たな民間CEOネットワーク「GISD」を立ち上げ。官民連携でサステナブルファイナンスを推進（RIEF）
2019-04-18 14:19:49
国連の貿易開発会議（UNCTAD）と同経済社会局（DESA）が連携して、持続可能な開発目標（SDGs...
OECD、「サステナブル・タクソノミー」の調査・整理プロジェクトを開始。EU、ISOなどの基準化の共通点、相違点、ギャップを点検。中国の「クリーンコール」も焦点に（RIEF）
2019-04-17 23:35:51
経済協力開発機構（OECD）は、グローバルベースで地域ごとのサステナブル・タクソノミー（事業...
2017年の日本の温室効果ガス排出量、前年比1.2%減の12億9200万㌧（確報値）。4年連続下減少。ただ1990年比では1.3%増（RIEF）
2019-04-17 11:26:16
環境省は16日、2017年度の日本の温室効果ガス（GHG）排出量の確報値を公表した。それによると...
Research Institute for Environmental Finance