5. 政策関連
世界の70以上のNGO、住民団体。インドネシアでの違法伐採・違法野焼きによる「煙害」被害防止のため、金融機関の資金供給停止を、日本の金融庁を含む各国金融当局に共同要請(RIEF)
2016-04-28 00:02:59
フランス政府 社会的責任ボンド(ソーシャル・インパクトボンド)発行へ。6月にも対象事業選別(RIEF)
2016-04-26 16:50:40
米CalPERSのCEO、Stausboll氏 企業が抱える気候変動リスク情報の開示義務化を要請。投資家の投資先選別を加速へ(RIEF)
2016-04-25 11:16:34
カーボン価格付けのグローバルな枠組みを。世銀などの「カーボン価格リーダーシップ連合(CPLC)」が新たにハイレベル会合設置。2020年までに対象地域を倍の25%に拡大へ(RIEF)
2016-04-23 23:30:21
今日22日。国連本部で「パリ協定」の署名式。世界中から約150か国の代表が集合。欧州主導の機関投資家グループ、米企業団体、ともに各国政府に「早期批准」を求める声明(RIEF)
2016-04-22 02:48:49
中国などによる新国際金融機関の「BRICSバンク」 最初のグリーンエネルギー事業案件4か国4件 合計8億1100万㌦の融資を決定(RIEF)
2016-04-20 01:23:05
環境省「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に FOEらが反対署名活動。原発解体時の再生基準より80倍も緩やか。全国に汚染土をばらまく「環境悪化省」と警告(FOE)
2016-04-16 23:16:25
再エネ普及で、地域のエネルギー自給率向上相次ぐ。電力自給率100%超の市町村は100か所に。都道府県別では大分県が独走。千葉大と環境エネルギー政策研究所の共同調査(RIEF)
2016-04-16 22:11:38
今後、60~150年間に世界で「福島原発と同規模事故が発生する確率は50%」と推計した論文、スイスとデンマークの研究者チームが公表。事故発生確率は低下するが、損害額は増大傾向も浮き彫りに(RIEF)
2016-04-16 20:57:15
英国の既存住宅省エネ化政策のGreenDeal スキーム。「明確な政策の失敗」と、英国立監査局(NAO)が政策評価報告で指摘(RIEF)
2016-04-15 22:32:43