｜HOME
｜5. 政策関連｜
5. 政策関連
東燃ゼネラルと関西電力 千葉・市原市での100万kWクラスの石炭火力発電建設計画を断念。新規計画の中止は初めて（RIEF）
2017-03-24 12:42:29
東燃ゼネラル石油は関西電力系の関電エネルギーソリューションと共同で計画していた千葉県市... 
環境NGOら43団体、バイオマス発電の拡大に懸念を表明。「森林をエネルギー源としてみるだけでは『カーボンニュートラル』にならない」（RIEF）
2017-03-22 22:45:24
再生可能エネルギーの一つとしてバイオマス発電への関心がグローバルに高まっているが、世界の...
日仏、原子力開発で協力。「核燃料サイクル」分野の研究開発に照準。ただ、実現性や費用負担見通せず（東京新聞）
2017-03-22 13:10:28
安倍晋三首相は二十日（日本時間二十一日未明）、パリでオランド仏大統領と会談し、原子力分...
浜松市 下水道で初のコンセッション方式導入。同市の公共下水道終末処理場の運営を民営化。フランスのヴェオリアとJFEエンジニアリング、オリックスなど6社で構成（RIEF）
2017-03-22 01:08:29
各紙の報道によると、浜松市は21日、下水道施設の運営を民間に委ねる「コンセッション方式」で...
温暖化による海面上昇に直面する太平洋の仏領ポリネシア。浮体式の人工島（浮島）計画が本格稼働へ。ポリネシア政府が米NPOの推進団体と覚書締結。早ければ2019年にも「島」建設に着工（RIEF）
2017-03-22 00:09:53
地球温暖化の影響で海面上昇のリスクにさらされている太平洋諸島。タヒチを抱える仏領ポリネ...
国際エネルギー機関（IEA）と再エネ機関（IRENA）が共同報告書。低炭素社会移行のコストは2050年まで年1兆8000億㌦、グローバル・ベネフィットは年10兆㌦（RIEF）
2017-03-21 00:34:48
国際エネルギー機関（IEA）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は低炭素経済社会への移行...
オーストラリア。家庭や企業が設置する太陽光発電電力を自動売買する全国規模の分散エネルギー取引所「deX」、今夏にパイロット事業開始。膨大な電力系統インフラ投資不要（RIEF）
2017-03-19 22:59:52
オーストラリアは、太陽光発電と蓄電池を導入した家庭や企業が自由に参加できる全国規模の分散...
G20会合 パリ協定、グリーン金融に一切触れず。米トランプ政権の強硬路線に追われ、環境・温暖化対策の「守り」にまで手が回らず（?）（RIEF）
2017-03-19 18:28:19
主要２０カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は18日、ドイツ南西部バーデンバーデンで...
東京都調査で豊洲市場の地下水から、環境基準を100倍上回るベンゼン検出、シアンも。調査のたびに汚染度が悪化（東京新聞）
2017-03-18 23:15:15
東京都の豊洲市場（江東区）の地下水から環境基準の最大七十九倍のベンゼンなどが検出された問...
世界銀行が、初の「SDGsボンド」発行。1億6300万ユーロ。国連の持続可能な開発目標（SDGs）関連事業への資金供給と、投資家にはESG評価の高い長期金融商品を提供（RIEF）
2017-03-17 00:44:54
世界銀行は、国連が推進する持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた事業に資金を供給する初...
Research Institute for Environmental Finance