5. 政策関連
オバマ大統領 退任前に、学術誌『Science』に寄稿。「クリーンエネルギーの不可逆的な機運」。トランプ次期政権の反温暖化政策への傾斜を牽制(RIEF)
2017-01-11 14:37:18
まもなく退任するオバマ米大統領が、科学誌「Science」に、クリーンエネルギー導入の重要性を... 米国の630以上の企業・投資家等が、トランプ次期米大統領と議会に対して、「パリ協定の実行」を求める公開書簡送付(RIEF)
2017-01-11 12:43:34
米国のデュポンやナイキなどの大企業や投資家団体など、630以上の組織が10日、トランプ次期米... EUの非財務情報開示(NFR)指令。今事業年度から義務化。域内6000社以上が対象。FSBの気候関連情報開示報告の組み入れ国も(RIEF)
2017-01-09 23:13:46
欧州連合(EU)が、域内の大企業を対象に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の非財務情報開示を... 北京で「環境警察」新設、石炭等の化石燃料燃焼の取り締まりだけでなく、焼き肉やゴミ焼却にも目を光らせる(CNN)
2017-01-09 16:36:02
(CNN) 深刻な大気汚染が続く中国・北京市で、市民による化石燃料の燃焼を取り締まること... インド、太陽光等再エネ発電電力を消費地につなぐ送電網「グリーン・コリド―」計画で、1270億ルピー(18億㌦)投資へ。ドイツKfWがソフトローンを提供(RIEF)
2017-01-09 14:24:52
インドは、国中で開発が進む34の太陽光発電パークの20GWの電力を、電力の消費地に安定的に供給... 東京・世田谷区 自治体交流で群馬県川場村のバイオマス発電電力を区民に販売へ。川場村の電力事業を支援、区民は「顔の見える電力」を購入(RIEF)
2017-01-07 23:22:13
東京都世田谷区は自治体交流を続けている群馬県川場村産の再生可能エネルギーによる電力を、... 中国エネルギー当局 2020年までに再エネ発電に2兆5000億人民元(42兆円)を投資。新規雇用1300万人創出へ。太陽光発電が約4割(RIEF)
2017-01-06 14:27:47
中国政府は、2020年までに再生可能エネルギー発電に対して2兆5000億人民元(3610億㌦=42兆円)... 「国民には知らせるな」。経産省、文科省、電事連が2006 ~14年の「高速増殖炉」検討の官民会議、議事録残さず。「官民談合」ということか(東京新聞)
2017-01-04 14:12:47
経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六~一四年に高速増殖炉の実用化... 諫早湾干拓問題正念場に。「ギロチン」から20年 有明海再生、待ったなし(佐賀新聞)
2017-01-04 10:51:06
国営諫早湾干拓事業は4月で、「ギロチン」と呼ばれた湾奥部の閉め切りから20年になる。排水... フィンランド ベーシックインカムを試験導入、2千人対象 収入や雇用状況にかかわらず、月6万8千円を給付。非課税(CNN)
2017-01-04 10:39:14
ロンドン(CNNMoney) 北欧フィンランドで今月から2000人を対象に保証収入を支給... 

































Research Institute for Environmental Finance