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5. 政策関連
金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」によるフェーズ2報告書案の概要わかる（RIEF）
2016-12-10 02:23:44
主要国の金融監督当局で構成する金融安定理事会（FSB）が、気候変動による企業の財務価値の変... 
トランプ次期米大統領の温暖化政策での後退。長女のイバンカさんが、歯止め役になるか。ゴア元副大統領、デカプリオ氏らとの会合をアレンジ（RIEF）
2016-12-10 00:44:49
トランプ次期米政権の温暖化政策の命運を握るのは、長女のイバンカさん（?）――。こうした観測...
島根原発2号機、中央制御室の空調配管に、横1m×縦30cmの“大穴”。腐食が原因。稼動期間40年の半分経過にもかかわらず。劣化が進む原発施設（RIEF）
2016-12-09 16:21:42
中国電力は、松江市にある稼動停止中の島根原発2号機で、運転を監視する重要施設の中央制御室...
経産省の福島廃炉・賠償費用推計、従来の倍増の21.5兆円に大幅修正。新電力に2400億円負担強制。電力自由化より「東電救済」を優先（各紙）
2016-12-09 14:25:09
経済産業省は9日、東京電力福島第一原発事故の処理費が、21兆5000億円と、これまで国民に説明...
「高利のCO2排出権取引」と称して、高齢者をターゲットに騙す訪問販売商法が横行。東京都が業者に対して、3ヶ月の業務の一部停止を命令（RIEF）
2016-12-08 15:42:48
東京都は6日、高齢者をターゲットに、「高利回り」と称してCO2排出権取引を勧誘する事例が増加...
トランプ次期米大統領 米環境保護庁長官に温暖化懐疑論者のプルイット氏指名。オバマ政権の石炭火力規制のCPP政策の見直しなど、環境政策大転換の可能性（RIEF）
2016-12-08 12:02:58
トランプ次期米大統領は、温暖化対策等を担当する環境保護庁（EPA）の長官に、オクラホマ州の...
超党派の国会議員の会「原発ゼロの会」 東電福島事故の賠償費用を新電力に負担させる経産省の案を厳しく批判。「東電を破綻処理し責任明確が先」、「経産省は『二枚舌』行政をやめるべきだ」（各紙）
2016-12-08 10:25:45
各紙の報道によると、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は7日、東京電力福島第一原発...
東京・町田市に首都圏初のバイオガス化施設 家庭の生ごみ資源からメタンガスで発電、一般家庭1000軒分の電力。2021年稼働へ（東京新聞）
2016-12-08 10:06:01
東京都町田市は、家庭の生ごみから可燃ガスを取り出すバイオガス化施設を建設する。老朽化した...
海洋廃棄物汚染で、800種以上の動物種が被害。廃棄物の4分の3はプラスチック。生態系への影響深刻化。生物多様性条約締約国会議（COP13）で、国連の技術レポート公表（RIEF）
2016-12-07 22:40:04
地球上を覆う海洋での廃棄物汚染によって、800種類以上の動物種がマイナスの影響を受けるとと...
ドイツ憲法裁判所、ドイツ政府の脱原発方針で、電力会社の原発閉鎖による損害賠償請求を認める。財産権の侵害。（各紙）
2016-12-07 10:56:43
各紙の報道によると、ドイツの最高裁にあたる連邦憲法裁判所は6日、ドイツ政府の脱原発政策で...
Research Institute for Environmental Finance