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5. 政策関連
都道府県の温室効果ガス排出量削減目標 2030年以降の目標策定は23自治体だけ。石川、福井、佐賀の3県は2010年以降目標更新せず。都道府県の対応に大きなバラつきあり。気候ネットワークの調査で判明（RIEF）
2016-11-02 18:45:05
環境NGOの気候ネットワークは、コンサル企業のE-konzal（大阪）と共同で、各都道府県の温室効... 
国際海運のCO2規制、2023年に先送り。中国、インドなどの反対で。便宜置籍船国の扱いも定まらず。国際航空の「2020年水準の排出量維持合意」と対照的に。（RIEF）
2016-10-31 22:21:29
国際海事機関（IMO）は、国際間の船舶運航から出る二酸化炭素（CO2）排出削減目標策定の「包...
ナイジェリア 国内でグリーンボンド市場整備へ、来年9月メド。国内ガイドラインも準備。日本の環境省に続く動き（RIEF）
2016-10-31 15:37:26
アフリカのナイジェリアが来年9月にグリーンボンド市場を創設するための準備に入った。国内の...
水俣病 患者らの7割が「期限なし救済」を求める。環境行政への不満強く。アンケートで判明（各紙）
2016-10-30 01:07:24
水俣病患者や補償を求め訴訟を起こしている原告ら７４人に、共同通信がアンケートした結果、問...
環境省 「グリーンボンドの日本版ガイドライン」作成の検討会発足。国際基準より「緩め」で発行促進を目指す（RIEF）
2016-10-29 02:27:23
環境省は28日、「グリーンボンドに関する検討会」を発足させた。国際的にみて日本国内でのボン...
「スターン・レポート」から10年。筆者のニコラス・スターン卿が「低炭素社会こそが将来の唯一の選択肢」と強調。太陽光等のコスト低下で早期対策費用さらに低下へ（RIEF）
2016-10-29 00:58:54
気候変動の経済的影響を世に問うた「スターン・レポート」から10年。筆者のニコラス・スター...
ブラジル マイナス成長でエネルギー産業からのCO2減少にもかかわらず、2015年全体の排出量は3.5%増。アマゾン等の森林伐採でCO2吸収源が急減少。周辺地域の気候激変要因にも（RIEF）
2016-10-28 15:51:52
パリ協定発効確定で、各国での温室効果ガス削減対策の実施が待ったなしになってきたが、排出規...
スタバで、太陽光電力をスマホに無料充電。東京都環境公社とスタバジャパンが提携。太陽光発電の「シティチャージ」を1年間設置。ただし、当面3店舗だけ（RIEF）
2016-10-27 18:03:50
東京都環境公社は、東京都を「スマートエネルギー都市」に改革する活動の一環として、スターバ...
中国政府 大気汚染対策のため、2030年までに総合的環境監視システム全土で整備。国民の健康管理促進で、平均寿命引き上げも目指す（RIEF）
2016-10-27 00:28:27
中国政府は、毎年、冬期を中心に社会問題化する大気汚染による健康被害を総合的に管理するため...
世界の再生可能エネルギー発電 2015年は石炭火力を抜き、エネルギー別で最大発電容量に成長。太陽光、風力などのコスト低下が拍車。IEAが最新レポートで指摘（RIEF）
2016-10-26 22:21:45
再生可能エネルギー発電が世界的に急成長している。国際エネルギー機関（IEA）は、2015年中の...
Research Institute for Environmental Finance